■資料解説

　日露講和条約に先立つ1905年5月24日、日本政府は日英同盟を継続することで閣議決定をしました。

　その目的は、日本が「仮令満足なる条件を以て和局を結ふも尚戦後経営を全ふする為め数年を要すへく此期間は飽迄無事を保たさるへからす」との考えからであったことが窺えます。（２画像目）

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■資料解説

　樺太は沿海州ウラジオストックの側面に位置しているので、ロシアにとって戦略的に大きな価値を有していました。ロシアに圧力をかけて和平交渉のテーブルに就かせる政治的意図のもと、日本陸海軍は7月7日樺太上陸作戦を開始、占領します。これによってロシアは固有領土を初めて喪失したばかりか、講和交渉における日本の立場は強化されました。この資料は、樺太攻略作戦の決定までに至る当時の政策担当者の回想です。

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■資料解説

　ロシア側は、日本の韓国保護権について「何等異議を容るヽ余地なし」と延べ、満州還附開放問題、遼東半島租借権交付問題、東清鉄道の旅順―長春間の南満州支線交付問題についても条件つきで交渉に応じる姿勢を見せました。

　しかし、樺太（サハリン）割譲、戦費賠償、中立国の抑留軍艦引渡し、極東における海軍力の制限については拒絶しました。とりわけ日本が求めた薩哈嗹島（サハリン）割譲と賠償問題に対して、ロシアは強固な姿勢を崩しませんでした。しかしながら、その一方で「同島に於て広く海上漁業及他の商事的企業を営むの権利を日本国に許与するの意向は充分之を有するものなり」として、営業の条件は特別の取り決めをもって協定する用意があることを述べています（３画像目）。

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■資料解説

　最後に残された領土と償金問題は、日本が償金の要求を放棄し、ロシアが樺太の南半分を日本に割譲することで妥協が成立、正式調印されました。この会議によって、樺太を南北にわける分界点が北緯五十度と定められました（３画像目）。

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■資料解説

　明治39年（1906年）9月25日付で樺太島特許業業者総代の山田竹次郎から提出された請願書です。山田はロシア人の長期漁業権を取り消すよう求めました。当時、ロシア側は樺太（サハリン）に於ける長期漁業権は日露講和全権委員の間で確保されたものとの認識から、日本の漁業関係者と軋轢を生んでいたことが窺えます。

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■資料解説

　全権委員の小村寿太郎と北京公使の内田康哉は、日露講和談判においてロシア側から承諾を得た満州撤兵、租借地譲渡、旅順―長春間鉄道譲渡の３問題について、今度は清国側が修正なしで無条件で承諾することを要求しました。さらに、ロシアが引き続き所有する満州北部の東清鉄道に関して清露条約に照らして違反があった場合には、清国は「厳重に照会して之を匡さしむへき」ことを約束させています。（１２～１４画像目）

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