■資料解説

　昭和19年（1944）年2月に外務省政務局が発行した『日露交渉史 （上巻）』という資料の一部です。

　この資料の「第九章 満韓ニ関スル日露間交渉」の「第六節 日露戦争ニ至ル満韓ニ関スル日露交渉」（１０～２０画像目）には、明治36年（1903年）以来の日露戦争直前における外交交渉過程が書かれています。開戦決定と国交断絶にかかわる部分は、「第六項 談判停止及外交断絶」（１９～２０画像目）です。

　なお、『日露交渉史 （上巻）』の資料全体はレファレンスコードB02130337900で確認することができます。また、満州及び韓国をめぐる日露交渉に関連する主要な外交文書は、『日本外交文書　第37巻第1冊』の「事項1　満韓に関する日露交渉一件」に活字化されて収録されています。

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■資料解説

　当時ロシアの首都であったペテルブルクから、公使館や居留民が引き揚げる際に役所の間でやりとりされた文書などがまとめられた資料です。件名の「聖坡特斯堡」は「セントペテルスブルグ（ペテルブルク）」の漢字表記です。

　この資料の中には、引き揚げ関連の文書だけではなく、ロシアへの国交断絶通告に関する文書も含まれています。４～５画像目は、外務大臣小村寿太郎が駐露公使栗野慎一郎に対して、ロシア政府に国交断絶を通告する公文を提出するよう命じた電報文です。この４～５画像目の資料については、「日露戦争特別展」でも紹介しています。「日露戦争写真館」の「外務省外交史料館」の中で、この電報のカラー画像と資料の原文、現代語訳をみることができます。

　ラムスドルフ伯へ通告すべきとされた公文の内容は、７～８画像目にあります。また３３画像目には、公使館を引き揚げた栗野慎一郎らの一行がベルリンに到着したことを東京に伝える電報があります。

　１５、２１、３６～３７画像目などには、ロシア領内に残る日本居留民に対する保護をアメリカに依頼するよう命じた訓令と、それへの応答があります。

　なお、日露国交断絶に関連する主要な外交文書は、『日本外交文書　第37巻第38巻別冊日露戦争I』の第1章第1節「国交断絶」に活字化されて収録されています。

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■資料解説

　日露の国交断絶に際して、陸軍大臣・海軍大臣に向けて下賜された勅語の草案です。１画像目、２画像目の日付は空欄ですが、附箋（４画像目）には「明治三十七年二月五日附ノ事」と記されています。

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■資料解説

　日露戦争に際して下賜された勅語や、勅語に対する海軍軍人の奉答文などをまとめた資料「明治三十七八年戦時書類　巻２１３」の冒頭部分です。

　６～９画像目には、国交断絶の勅語を部外秘として取り扱う旨が記されています。また１０～１８画像目には、こんにゃく版や石版といった印刷法で印刷して長官や司令官に配布したことが記されています。３０画像目以降には、海軍大臣をはじめとする勅語に対する奉答文が収録されています。これらの奉答文は、次の件名「明治３７年　勅語奉答及慰問書類１（２）」（レファレンスコードC09020361500）の２８画像目まで続きます。

　なお、「明治三十七八年戦時書類」の巻２１３には明治37年（1904）年分、巻２１４には明治38～39年（1905～6年）分の勅語、奉答文、慰問書類がまとめられています。（レファレンスコードC09020361000、C09020362400）

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■資料解説

　８～１０画像目に、明治37年（1904年）2月9日付の新聞記事「日露交渉の顛末（小村外相の報告）」が収録されています。

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■資料解説

　国交断絶の勅語（４画像目）やそれに対する参謀総長大山巌の奉答文（３画像目）を、陸軍の各方面に配布したことを記した資料です。１画像目に、「部下を集め捧読すべし」と記されています。

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■資料解説

　明治37年（1904年）中に行われた職務や官位に関する主要な変更点が整理されている資料です。

　日露国交断絶にともなう公館撤退については６画像目に記述があり、2月12日付の官報を引用して、「二月六日　在露京帝国公使館、在オデッサ及牛荘帝国領事館並に在浦潮斯徳帝国貿易事務館を撤退し在哥爾薩港帝国領事館は交通の途なきを以て閉館す」、と記されています。文章中の露京はペテルブルク、浦潮斯徳はウラジオストック、哥爾薩港はコルサコフ港のことを指します。

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■資料解説

　日露国交断絶にともなって、在オデッサ日本領事館とその館員、および管轄地域内に居住する日本人がロシアから引き揚げた情況に関する資料です。

　ロシア国内各地からの日本人引き揚げに関する資料は、外務省外交資料館＞外務省記録＞５門　軍事＞２類　戦争＞１項　開戦　の中の、「日露戦役ノ際在露帝国公館撤退及帝国臣民引揚並米国政府保護一件」（第一巻～第五巻、附属第一巻～第二巻）（レファレンスコードB07090545400、B07090546100、B07090546700、B07090547400、B07090548200、B07090549000、B07090549600）に整理されています。

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■資料解説

　ロシア領内にある日本の在外公館の引き揚げのために必要な費用を、国庫剰余金から支出することに決めたことが記されています。

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■資料解説

　明治37年（1904年）7月に外務省臨時報告委員によりまとめられた資料『日露事件要報　一』の一部分です。

　１４～２５画像目に、国交断絶の電訓や宣戦の詔書、桂太郎内務大臣・小村寿太郎外務大臣の衆議院における演説など、開戦決定から宣戦に至るまでの主要な資料が引用されています。

　１７画像目には、在外公館の撤退後、ロシアと満州における日本の利益はアメリカが、日本におけるロシアの利益はフランスが保護することになったことが記されています。

　２２～２３画像目には、開戦・国交断絶後の明治37年（1904年）2月9日～19日に、内務大臣から台湾総督府および各庁府県、神仏各教宗派管長へ出された訓令があります。これらの訓令では、国交断絶後といえども、日本に在留するロシア臣民に対して敵意を抱かず、保護に努めるよう訓示されています。

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