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日露講和条約調印後の明治38年(1905年)10月1日、桂太郎首相は同条約の批准に関する上奏を行います(関連資料1)。批准とは、条約の締結を国家が正式に承認することで、当時は枢密院による審議を経てこれを行いました。これにより、10月4日枢密院会議が明治天皇臨席の下に開かれます(関連資料2)。
その結果、講和条約は10月15日に批准され、翌16日に公布されました(関連資料3)。公布とは、条約の締結及びその内容について国民に広く知らせることで、このために条約の条文が官報に掲載されました(関連資料4)。
こうして11月25日、ロシアとの間で批准書が交換されました(関連資料5)。
■資料解説
桂太郎首相による日露講和条約批准に関する上奏文です。日付は明治38年(1905年)10月1日となっており、この時点での批准案の内容も確認することができます。
明治38年(1905年)10月4日開催の枢密院会議筆記録です。この会議では、日露講和条約批准にならび戒厳解止の件が諮詢されことが確認できます。この資料は「日露戦争特別展」でも紹介しています。
明治38年(1905年)10月16日発詔勅、日露講和条約の公布原本です。
明治38年(1905年)10月16日に発せられた日露講和条約公布に関する官報号外です。
明治38年(1905年)11月25日、日露両国間で講和条約批准書が交換されます。この資料は、批准書交換の任を負うことになる駐米特命全権公使高平小五郎への委任状下付に関する外相小村寿太郎による上奏文です。日付は、明治38年(1905年)10月24日と記されています。
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