■資料解説

　「血の日曜日」事件前後の混迷するロシアの政治情勢についての、在欧の公使や領事などからの報告書群です。事件後に抗議・ストライキが各地に広がったことが記録されています。

　莫斯科（モスクワ）「キーフ」「ヴォロネズ」鉄道は同盟罷工の結果休業せり
　「ヴラジ」「コーカサス」鉄道及「ピスラムジヤスマ」鉄道被雇員の一部も亦罷工せり
　「リボウ」に於いては5,500人の職工罷業し又「ノヴオラド」「ヲムスク」に於いては総罷業起こりたり
　「コーカサス」の諸地方に於いては食物不足となり職業を得ざるもの増加し「バク」に於いては暴徒横行し軍隊の力は現に秩序を維持するに足らざるを以て一般の恐慌を来せり

　露国よりの公報によれば同国の同盟罷工運動は実際に於いては新聞紙上の報道よりも更に重大にして殆んど全国の各市街に蔓延し特に波羅的海に濱する地方に於いて猖獗なりと云ふ

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■資料解説

　「血の日曜日」事件についての報告が含まれている資料です。この事件はヨーロッパ各国に伝えられ、大きく報道されました。ドイツでは「露京に於ける最近の出来事に関し伯林諸新聞は、露国革命既に萌芽せりと言ふに於いて一致し、又同国政府今回を軍事的鎮圧を以て抵抗力なき職工に対する虐殺なりと」みなしたとの報道がされました。フランスでは「新聞紙は何れも同事件の容易ならざるを認め、多くは平和的且武装なき請願者に対する露政府の蛮行を非難せり」と報道されました。 　

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■資料解説

　1905年1月7日に、在独特命全権公使である井上勝之助が、外務大臣の小村寿太郎にあてたロシアの内政改革運動の状況についての報告書です。ロシア帝政末期のこの時期に、権力側と人民との間の緊張は頂点に達していました。過酷な弾圧を推進していた内務大臣プレーヴェがテロルで爆殺され、その後を柔軟路線をとるスヴャトポルク・ミルスキーが継ぎました（２画像目）が、事態は収拾しませんでした。1904年末にはペテルブルクにおいてゼムストヴォ（地方議会）代表者の集会が開催され、憲法の制定や代議制の導入などが要求されました。司法制度改革40周年記念日の11月20日に開催された集会には676人が参加し、以下のことが要求されました（８～９画像目）。
　 １．個人不可侵、信仰、言論、出版、集会及び結社の自由を保障し、
　 ２．階級、民籍及信教の区別に基く制限はすべて之を廃止し法律の前には四民平等たること
　 ３．人民一般より自由に選出したる代表者の協賛を経ずして法律を制定し、又は租税を賦課することを得す
　 ４．大臣をして人民代表者の会議に対し適法に責任を負はしめること
　以上のように、「血の日曜日」事件が起こる前年までには立憲制に基づいて国家体制を改組することが模索されるようになっていました。この動きに対してツァーリは1904年12月12日に改革に関する勅令を出しましたが、人民の代表が立法に参加することは認めませんでした（１９～２１画像目）。 　

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■資料解説

　1906年にロシアの新聞「ノーヴォエ・ヴレミヤ（新時代）」に、明石元二郎大佐が日露戦争中に露国革命党に運動資金を供給していたことが報じられたことに関する報告書です。５画像目から記事の訳文が記録されています。記事には次のように記されていました。「１９０４年９月を以て始めたる交渉は遂に日本の費用を以て露国に武装的一揆を起こさしむることに関する協約を成立せしむるに至れり」。 　

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■資料解説

　1904年8月末に、明石元二郎大佐が参謀本部機密費から10万円（約8億円）の資金を受け取った記録です。明石大佐は、ロシア反政府系の諸党に対して、この資金から活動資金の援助をしました。 　

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