朝鮮

京城

韓国併合後、これまでの副統監を改め、政務総監と呼称した。官等では親任官である。総督の補佐役として庶務を統理し、各部局の事務を監督することとされたが、台湾の民政長官と異なり、総督代理権限をもたない。朝鮮総督は総督府行政のすべてを統理するとされたが、実質的な担い手は政務総監であった。総督府の政策は定例局長会議で決定されたが、その議長を務めたのは政務総監であり、また、総督府の予算審議のため帝国議会で政府委員として出席したのも財務局長と政務総監であった。さらに、重要な所属官署の長も政務総監が兼任した。併合当初は、総督府の諮詢機関である中枢院の議長や、国有地・国有林確定事業を担った臨時土地調査局、林野調査委員会など重要事業の長を務めた。ほかにも朝鮮史編修会や臨時教育調査委員会などの長を担い、戦時体制期には朝鮮における大政翼賛運動を指導する国民総力指導委員会の委員長も政務総監であった。

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朝鮮総督府および主な所属官署官制 についてはRef：A15113762800／A01200311700を参照。臨時土地調査局および林野調査会の官制については、それぞれRef：A15113758400／A01200140800を参照。｢臨時教育調査委員会規程｣朝鮮総督府訓令第68号、1920年12月23日(『朝鮮総督府官報』第2511号、1920年12月23日)。｢朝鮮中央情報委員会規程｣朝鮮総督府訓令第51号、1937年7月22日(『朝鮮総督府官報』第3155号、1937年7月22日)。宮田節子｢十五年戦争下の朝鮮統治｣『東洋文化研究』(学習院大学東洋文化研究所、第2号、2000年3月)。岡本真希子｢朝鮮総督府・組織と人｣『東洋文化研究』(学習院大学東洋文化研究所、第4号、2002年3月)。松田利彦『日本の朝鮮植民地支配と警察―1905年～1945年』（2009年、校倉書房）。

山縣伊三郎（1911年5月1日現在）／水野錬太郎（1920年7月1日現在）／有吉忠一（1922年7月1日現在）／下岡忠治（1925年6月6日～1925年11月22日）／湯浅倉平（1925年12月3日～1927年12月23日）／池上四郎（1927年12月23日～1929年4月4日）／兒玉秀雄（1929年6月22日～1931年6月19日）／今井田清徳（1931年6月19日～1936年8月5日）／大野緑一郎（1936年8月5日～1942年5月29日）／田中武雄（1942年5月29日～1944年7月24日）／遠藤柳作（1944年7月24日～1945年10月24日）