朝鮮

京城

1919年3月に起きた｢3･1独立運動｣を経て、内務部は内務局へ改称、学務関係が独立し、第1課と第2課の二課体制となって地方行政と社会事業を主管する部局となった。1921年7月27日の改編によって、第1課が地方課に改称、第2課は社会課に改称、1923年6月の改編で行政講習所が設置された。行政講習所は、地方行政を担う官吏を養成するところであり、憲法、行政法をはじめとした行政法規、財政、経済、地方制度のほか、朝鮮語や朝鮮史も教授した。1924年12月の改編では、官房土木部の業務が移管され、土木課と建築課を置いた。その後1932年2月の改編で社会課が学務局へ移管され、地方課と土木課の二課体制となった。社会課は1936年10月の改編で内務局へ戻り、この後の内務局は地方課、社会課、土木課の三課体制で運営された。この間、1925年4月に行政講習所は廃止、あらためて1936年9月に地方官吏養成所が設置された。戦争の展開につれて、労働力の配置や整備が課題となり、1941年3月には四つめの課として労務課が設置されたが、同年11月の改組で内務局は解体され、司政局に改編された。社会課と労務課は学務局へ移管、官房に置かれていた国民総力課、外事部に置かれていた外務課、拓務課が司政局に移された。

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内務局の官制については、Ref：A03021212600／A03022648300参照。「朝鮮総督府事務分掌規程改正」朝鮮総督府訓令第30号、1919年8月20日（『朝鮮総督府官報』号外1919年8月20日）。「朝鮮総督府事務分掌規程改正」朝鮮総督府訓令第45号、1921年7月27日（『朝鮮総督府官報』号外1921年7月27日）。「朝鮮総督府行政講習所規程」朝鮮総督府令第121号、1922年8月26日(『官報』1922年10月28日)。「朝鮮総督府官制改正」勅令第296号、1923年6月7日。｢朝鮮総督府行政講習所規程廃止｣朝鮮総督府令第22号、1925年4月1日(『官報』1925年6月4日)。「朝鮮総督府事務分掌規程改正」朝鮮総督府訓令第13号、1932年2月13日（『朝鮮総督府官報』1932年2月13日）。「朝鮮総督府事務分掌規程改正」朝鮮総督府訓令第31号、1936年10月16日（『朝鮮総督府官報』号外1936年10月16日）。「朝鮮総督府地方官吏養成所規程」朝鮮総督府令第87号、1936年9月18日（『官報』1936年10月24日）。「朝鮮総督府事務分掌規程改正」朝鮮総督府訓令第23号、1941年3月13日（『朝鮮総督府官報』1941年3月13日）。「朝鮮総督府事務分掌規程改正」朝鮮総督府訓令第103号、1941年11月19日（『朝鮮総督府官報』1941年11月19日）。

大塚常三郎（1920年7月1日現在）／生田清三郎（1925年7月1日現在）／今村武志（1931年1月1日現在）／牛島省三（1932年1月1日現在）／大竹十郎（1936年7月1日現在）／上瀧基（1941年8月15日現在）