朝鮮

京城

朝鮮総督府財務局は、1919（大正8）年8月の朝鮮総督府官制改正と同事務分掌規程改正により、それまでの度支部の業務を引き継ぐ形で設置された。当初の財務局は税務課、関税課、司計課、理財課、専売課、臨時関税調査課の6課体制だったが、1920（大正9）年11月の事務分掌規程改正により臨時関税調査課が廃止され、1921（大正10）年7月の事務分掌規程改正により専売課が廃止された。1924（大正13）年12月の事務分掌規程改正では関税課が税務課に統合され廃止されたが、1937（昭和12）年9月の事務分掌規程改正により再び関税課が設けられた。1940（昭和15）年4月には新たに税務官吏養成所が設置され、同年12月には土地調査課が設置された。1943（昭和18）年12月の事務分掌規程改正により財務局の業務は大幅に拡大し、財務局には税務課、司計課、理財課、税務官吏養成所に加えて、管理課、専売総務課、専売事業課、専売印刷工場、専売製薬工場、専売研究所が設けられた。

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朝鮮総督府官制の改正について、A03021212600（1919年8月）を参照。「朝鮮総督府事務分掌規程改正」（朝鮮総督府訓令第30号）『朝鮮総督府官報』号外、1919年8月20日「朝鮮総督府事務分掌規程改正」（朝鮮総督府訓令第57号）『朝鮮総督府官報』第2482号、1920年11月18日「朝鮮総督府事務分掌規程改正」（朝鮮総督府訓令第45号）『朝鮮総督府官報』第2689号、1921年7月27日「朝鮮総督府事務分掌規程改正」（朝鮮総督府訓令第34号）『朝鮮総督府官報』号外、1924年12月25日「朝鮮総督府事務分掌規程改正」（朝鮮総督府訓令第66号）『朝鮮総督府官報』第3190号、1937年9月1日「朝鮮総督府事務分掌規程改正」（朝鮮総督府訓令第13号）『朝鮮総督府官報』第3960号、1940年4月5日「朝鮮総督府事務分掌規程改正」（朝鮮総督府訓令第88号）『朝鮮総督府官報』第5000号、1943年12月1日

歴代財務局長：河内山楽三（1919.8-1922.7）和田一郎（1922.7-1924.8）草間秀雄（1924.8-1929.11）林繁蔵（1929.11-1937.10）水田直昌（1937.10-）