■資料解説

　日本海軍が保管していた日露戦争当時の資料には、「甲号」「乙号」と題する訓令案（２～５画像目）の他、「極秘　韓国に於ける作戦計画（甲号外）」という、参謀本部が編集した作戦計画書が含まれています（１３～４１画像目）。この作戦計画書は、「日露両国間の事局相調和する能はす終に作戦するの止むを得さるに際会せは先つ速に一師団の兵力を差遣して京城以南の占領を確実にする為め作戦を計画す其要領左の如し」（原文カナ旧字）として、その要領を次の順番で列記しています（１５～１６画像目）。

「イ．先遣徴発隊」
「ロ．使用すへき諸団隊」
「ハ．大本営」
「ニ．戦闘序列」
「ホ．内地に於ける集合地及編成地」
「ヘ．乗船地及乗船」
「ト．上陸地及上陸順序」
「チ．前進路」
「リ．前進順序及梯団区分」
「ヌ．前進中に於ける給養」
「ル．前進中に於ける衛生」
「ヲ．韓国に於ける集合地」
「ワ．道路改修工事要領」
「カ．兵站設置に関する要領」
「ヨ．集積場」
「タ．本国に於ける要塞戦備」

　軍事作戦の補給という問題を研究したマーチン・ファン・クレフェルト曰く、「戦略は政治と同じく可能性の技術だといわれている。しかしながら可能性なるものは（中略）まずもって峻厳なる現実によって決定される」「すなわち必需品とか調達可能な補給品、組織や管理、輸送、通信線についての諸現実によって決定される」（佐藤佐三郎訳『補給戦』、2006年、10頁）。

　このクレフェルトの考えを踏まえた上で「作戦計画（甲号外）」を参照すると、当時の日本軍首脳が開戦に先立って「京城には一ヶ月の後優に一個師団二ヶ月分の糧食を集積するを得可し」（２２～２３画像目）、「糧秣の輸送には専ら韓人夫を用ひ駄牛を以て補足するものとす」（２３画像目）、「電信を架設し及南路を漸次に改修するは兵站監の責任とす」（２６画像目）と定めており、こうして日本側が朝鮮半島を日本軍の基地とするための手はずを戦争前から整えていた事が窺えます。

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■資料解説

　日本軍の上陸開始から約11日後、明治37年（1904年）2月23日になって調印された「日韓議定書」の内容の写しです。議定書は全7条から構成され、うち「第三条」「第四条」では次のように規定されています（１～２画像目）。この第四条によって韓国内での軍事行動を行う権限を得た日本軍は、朝鮮半島を北上して満州（現中国東北地区）を目指します。

　「第三条　大日本帝国政府は大韓帝国の独立及領土保全の確実を保証すること。」（原文カナ、句読点は引用者が適宜補足）

　（現代語訳：第3条　大日本帝国政府は、大韓帝国の独立及領土保全が確実であるよう保証しなければならない。）

　「第四条　第三国の侵害により若くは内乱のため大韓帝国の皇室の安寧或は領土の保全に危険ある場合は大日本帝国政府は速に臨機必要の措置を執る可し。而して大韓帝国政府は右大日本帝国政府の行動を容易ならしむるため十分便宜を与ふること。
　大日本帝国政府は前項の目的を達するため軍略上必要な地点を臨機収用することを得ること。」（原文カナ、句読点は引用者が適宜補足）

　（現代語訳：第4条　第三国の妨害により、もしくは内乱のために大韓帝国の皇室の安全あるいは領土の保全が脅かされる場合は、大日本帝国政府はすみやかに時期に応じて必要な措置をとることができる。そこで大韓帝国政府は、この大日本帝国政府の行動を助けるのに十分な便宜を与えねばならない。
大日本帝国政府は、上記の目的を達成するため、軍事上必要な地点を時期に応じて接収することができる。）

　しかし日露戦争が終わっても（1905年10月講和批准）、日本は軍隊を朝鮮半島に留め置きます。明治38年（1905年）11月には韓国との間に「第二次日韓協約（日韓保護条約）」を結び、明治39年（1906年）には「韓国総監府」を韓国国内に設けます。やがて大韓帝国が日本に併合されるのは、韓国の「独立及領土保全の確実を保証する」はずだった日韓議定書の締結から6年後のことです（1910年）。

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■資料解説

　明治37年（1904年）2月10日付で、大山巌参謀総長から寺内正毅陸軍大臣に送付された「第一軍戦闘序列」（３～６画像目）と「兵站部編成表」（８～９画像目）です。黒木為楨司令官以下、第一軍を構成する「野戦近衛師団」「野戦第二師団」「野戦第十二師団」の組織編制が図入りで紹介されています。

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■資料解説

　明治37年（1904年）4月の日本第一軍に従軍する外国武官の名簿です。ドイツからは後に第一次世界大戦で活躍するホフマン大尉（Hoffman）、イギリスからはイアン・ハミルトン中将（Sir Ian Hamilton）の他、アメリカ・フランス・オーストリアなどの軍人が同行した旨が記載されています（３～４画像目）。

　海外からやってきた「観戦武官」と言われる外国の軍人は、日本軍・ロシア軍の双方に従軍し、20世紀最初の近代正規軍同士の戦いとなった日露戦争の実情を観察して将来に役立つ教訓を得ようとしました。と同時に、観戦武官の報告は日本やロシアの内実を海外に伝えるものとして、国際世論にも影響を与えることになります。

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■資料解説

　第一軍司令官黒木為楨から参謀総長への戦況報告です。5月1日の午前10時25分に発信された報告書は、日本軍が「天明」（夜明け）の時刻に砲撃を開始し、午前中にはロシア軍砲兵を制圧した後にその陣地を占領した事を伝えています。

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■資料解説

　明治37年（1904年）5月1日に行われた鴨緑江での戦闘について、イギリスの5月10日付タイムズ（タイムス）紙が報道した記事の翻訳です。

　「我等は五月一日の戦に関して双方（日本とロシア：引用者注）よりの広報を有すると共に又去る金曜日（六日）の本誌に発表したる東京通信員よりの興味ある電報を有す」「此等の諸報を綜合して我等は明白に戦争の順序を察する」（１画像目）と冒頭に掲げた同記事は、会戦の詳細を（上）（下）二回に分けて伝えています。

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■資料解説

　明治37年（1904年）11月10日付にて曽根荒助大蔵大臣より桂太郎総理大臣に提出された、ロンドンとニューヨークでの公債募集に関する「其顛末ヲ報告」した文書です。

　戦費調達のための公債募集と「鴨緑江戦勝ノ公報」との関連について解説した同文書は、「遺憾ながら一二戦勝は未だ以て彼地（アメリカ・イギリス：引用者注）一般の所信を破り有利なる（契約上の：引用者注）条件を求むるの基礎と為す能はず」（５画像目、原文カナ）と述べ、緒戦における日本軍勝利の報道がすぐさま国際市場における日本への好評をもたらしたわけではない事情を示唆しています。

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■資料解説

　第一軍司令官黒木為楨から参謀総長への通信です（6月1日付発）。「鴨緑江畔の戦闘に於ける」日本兵の遺体を、仮埋葬後の痛みが激しいため旧戦場付近に改めて埋葬地を設けてそこに改葬を希望する、との意見を具申しています。

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■資料解説

　明治37年（1904年）3月10日付で陸軍省が作成した文書「韓国駐剳軍司令部及隷属部隊編成要領」です。この「隷属部隊」というのは、司令部の指揮下に置かれる部隊の総称です。同文書は、韓国駐剳軍の任務を次のように定めています（３画像目）。

　「第一　作戦軍の背後に於ける韓国内の我陸軍々務を統理し兼て我公使館、領事館及居留民を保護する為め韓国駐剳軍司令部を設置す」（原文カナ）

　こうして朝鮮半島内の日本軍は、日露戦争後も日韓併合後も「朝鮮駐剳軍」（1910～18年）、「朝鮮軍」（1918～45年）と改編されながら朝鮮半島に留まり続けます。

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■資料解説

　明治37年（1904年）当時に朝鮮半島から遼東半島にかけて敷設されていた電信用ケーブルを地図にしたものです。地図には日本軍が使用したケーブルと通信施設の所在が明記されています。

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