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表から検索（年表）
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| 年月日 | 日本国内・世界の動き | 台湾 | 朝鮮 |
|---|---|---|---|
| 1895年04月 |
日清講和条約（下関条約）調印 ドイツ・フランス・ロシアによる三国干渉 |
台湾と澎湖諸島が日本に割譲される |
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| 1895年05月 |
台湾民主国（総統唐景崧）が台北で成立、日本から派遣された陸軍部隊と戦闘開始 |
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| 1895年06月 |
台湾総督府による台湾統治開始、唐景崧が台湾から逃亡し、代わって劉永福が台南に台湾民主国を再樹立 台湾総督府による軍政施行 |
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| 1895年10月 |
台湾総督府による軍政施行 劉永福が台湾を脱出し台湾民主国が滅亡 |
閔妃暗殺（乙未事変） |
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| 1895年11月 |
日本による遼東半島還付、日清北京条約調印 |
台湾全島の平定を宣言、ただし以後も抗日ゲリラとの戦闘は継続 |
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| 1896年03月 |
台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル件（法律第六十三号・通称六三法）成立、台湾総督に命令制定権が付与される |
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| 1896年04月 |
軍政廃止、民政開始 撫墾署設置 台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル件（法律第六十三号・通称六三法）成立、台湾総督に命令制定権が付与される |
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| 1896年07月 |
朝鮮独立協会結成 |
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| 1897年01月 |
阿片専売制実施 |
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| 1897年05月 |
国籍選択期限、この日までに台湾を離れなかった住民を日本国籍に編入 |
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| 1897年10月 |
大韓帝国成立 |
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| 1898年02月 |
児玉源太郎が第四代総督、後藤新平が民政局長に就任 |
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| 1898年03月 | |||
| 1898年09月 |
土地調査事業開始 |
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| 1898年11月 |
匪徒刑罰令制定 |
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| 1899年04月 | |||
| 1899年11月 |
台湾総督府鉄道部設置、台湾縦貫鉄道建設を推進 |
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| 1901年04月 |
台湾総督府専売局設置 |
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| 1901年10月 | |||
| 1904年02月 |
日露戦争開戦 |
日韓議定書調印 |
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| 1904年08月 |
第一次日韓協約締結 |
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| 1904年11月 |
嘉義斗六烈震発生 |
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| 1905年11月 |
第二次日韓協約締結 |
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| 1906年02月 | |||
| 1906年03月 |
嘉義梅山地震発生 |
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| 1907年06月 | |||
| 1907年07月 |
第三次日韓協約締結 義兵闘争激化（丁末義兵） |
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| 1908年04月 |
台湾縦貫鉄道全線開通 |
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| 1908年09月 |
東洋拓殖株式会社設立 |
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| 1909年10月 |
蕃務本署設置 |
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| 1910年07月 |
台湾林野調査開始 |
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| 1910年08月 | |||
| 1910年09月 |
臨時土地調査局官制公布 |
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| 1910年10月 | |||
| 1911年08月 |
朝鮮教育令公布 |
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| 1911年10月 |
武昌起義（辛亥革命）勃発 |
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| 1912年02月 |
宣統帝（溥儀）退位、清朝滅亡 |
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| 1912年08月 |
土地調査令公布 |
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| 1912年12月 |
苗栗事件（台湾各地で続発した反乱陰謀が摘発された事件）勃発、1913年まで続く |
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| 1914年05月 |
太魯閣事件。先住民に対する大規模武力行使を実施。 |
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| 1914年07月 |
第一次世界大戦勃発 |
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| 1915年01月 | |||
| 1915年08月 |
西来庵事件（漢人による最後の武装蜂起事件）勃発 台湾総督府図書館開設 |
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| 1916年08月 |
南投群発地震発生（～1917年1月まで） |
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| 1918年08月 | |||
| 1919年01月 |
パリ講和会議開会 |
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| 1919年03月 |
上海において大韓民国臨時政府成立 |
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| 1919年06月 | |||
| 1919年08月 |
台湾総督府から分離して台湾軍成立 |
憲兵警察制度廃止 |
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| 1919年10月 |
初の文官総督として田健治郎が就任（第八代総督） |
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| 1920年12月 |
朝鮮総督府により産米増殖計画実施 |
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| 1921年01月 |
台湾議会設置請願運動開始（～1934年まで） |
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| 1922年12月 |
ソビエト連邦成立 |
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| 1924年05月 |
京城帝国大学開設 |
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| 1925年01月 |
日ソ基本条約調印 |
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| 1925年05月 | |||
| 1926年06月 |
六・一〇万歳運動 |
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| 1928年03月 |
台北帝国大学開設 |
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| 1929年01月 |
元山において労働者ゼネスト発生 |
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| 1929年06月 |
拓務省官制公布 |
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| 1929年11月 | |||
| 1930年04月 |
嘉南大圳（台湾南部への灌漑を目的とした農地水利施設）竣工 |
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| 1930年05月 |
霧社事件勃発 |
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| 1932年12月 |
朝鮮小作調停令制定 朝鮮総督府、産米増殖計画中断を発表 |
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| 1933年03月 |
日本が国際連盟を脱退 |
米穀統制令公布 |
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| 1933年07月 |
農村振興運動開始 |
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| 1934年06月 |
日月潭発電所竣工 |
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| 1934年10月 |
朝鮮農地令施行 |
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| 1934年12月 |
内閣に対満事務局設置 |
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| 1935年04月 |
台中大地震発生 |
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| 1935年08月 |
熱帯産業調査会を設置 |
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| 1936年10月 | |||
| 1936年12月 |
西安事件勃発 |
台湾拓殖株式会社開業 |
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| 1937年03月 |
重要産業統制法を朝鮮に適用 |
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| 1937年09月 |
防空法施行令公布 |
台湾人軍属の戦地派遣開始 |
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| 1937年11月 |
防空法台湾施行令公布、台湾総督府内務局防空課設置 |
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| 1938年01月 |
第一次近衛声明「爾後国民政府を対手とせず」 |
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| 1938年02月 |
朝鮮人特別志願兵制度を閣議決定 |
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| 1938年04月 |
国家総動員法公布 |
朝鮮総督府陸軍兵志願者訓練所官制公布 |
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| 1938年05月 |
台湾において国家総動員法施行 |
朝鮮において国家総動員法施行 |
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| 1938年06月 |
朝鮮重要鉱産物増産令施行 |
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| 1938年08月 |
朝鮮総督府時局対策調査会官制公布 |
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| 1938年11月 |
第二次近衛声明「東亜新秩序建設」を表明 |
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| 1938年12月 |
日本政府、内閣に興亜院設置 第三次近衛声明、「東亜新秩序建設方針を発表 |
重要農作物増産十年計画を開始 |
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| 1939年05月 |
皇民化・工業化・南進基地化の三大政策布告 |
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| 1939年08月 |
独ソ不可侵条約調印 |
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| 1939年09月 |
第二次世界大戦勃発 |
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| 1939年10月 |
朝鮮において国民徴用令施行 |
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| 1939年12月 | |||
| 1940年01月 |
海運統制令公布・施行 |
海運統制令施行 |
海運統制令施行 |
| 1940年02月 |
創氏改名実施 |
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| 1940年03月 |
日本政府、内閣に朝鮮史編修会『朝鮮史』全37巻完結 |
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| 1940年04月 |
日ソ中立条約調印 |
戸口規則の改正により、台湾人の改姓名を許可 |
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| 1940年07月 |
日本政府、基本国策要綱を閣議決定 大本営政府連絡会議、武力行使を含む南進政策決定 |
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| 1940年09月 |
日独伊三国同盟調印 |
大韓民国臨時政府が重慶で韓国光復軍創設 |
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| 1940年10月 |
大政翼賛会発足 |
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| 1941年03月 | |||
| 1941年04月 |
日ソ中立条約締結 |
皇民奉公会（皇民化運動の推進組織）発足 |
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| 1941年06月 |
大本営陸海軍部、対南方施策要綱を決定 蘭領東インドをめぐる日蘭会商決裂 |
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| 1941年07月 |
御前会議において情勢の推移に伴う帝国国策要綱を決定 |
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| 1941年08月 |
アメリカ、対日石油輸出全面禁止 |
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| 1941年09月 |
御前会議において帝国国策遂行要領を決定 |
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| 1941年10月 |
大本営陸海軍部、南方作戦陸海軍中央協定を確定 |
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| 1941年12月 |
太平洋戦争開戦 |
嘉義地方烈震発生 |
大韓民国臨時政府が日本に宣戦布告 |
| 1942年03月 |
戦時海運管理令公布・施行 |
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| 1942年04月 |
台湾総督府陸軍兵志願者訓練所官制施行 先住民からなる高砂義勇隊の送出開始 |
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| 1942年05月 |
日本政府が朝鮮ニ徴兵制施行準備ノ件を閣議決定 |
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| 1942年06月 |
ミッドウェー海戦 |
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| 1942年10月 |
朝鮮寄留令施行 朝鮮語学会事件 |
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| 1942年11月 |
行政簡素化実施官制公布 拓務省廃止、大東亜省設置 |
台湾総督府官制改正 |
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| 1942年12月 |
御前会議において大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針を決定 |
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| 1943年04月 |
台湾の内地編入 |
朝鮮の内地編入 |
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| 1943年05月 |
御前会議において大東亜政略指導大綱を採択 |
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| 1943年08月 |
台湾総督府海軍兵志願者訓練所官制施行 |
兵役法改正、徴兵制実施 海軍特別志願兵令施行 |
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| 1943年09月 |
イタリア無条件降伏 |
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| 1943年10月 | |||
| 1943年11月 |
カイロ宣言 |
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| 1944年01月 |
皇民錬成所規則を公布 |
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| 1944年02月 |
ヨーロッパ東部戦線においてドイツ軍全面敗退 |
国家総動員法による全面徴用実施 |
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| 1944年04月 |
台湾決戦非常措置要綱公布 学徒動員実施要綱を発表 |
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| 1944年05月 |
台湾青年特別錬成令を公布 |
兵役法施行、朝鮮人の徴兵検査開始 |
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| 1944年08月 |
台湾戦場態勢整備要綱を決定 |
女子挺身隊勤務令公布 朝鮮建国同盟結成 |
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| 1944年09月 |
日本への労働力動員に国民徴用令適用 |
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| 1944年10月 |
米機動部隊による台湾全土空襲 |
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| 1945年01月 |
ソ連軍によるワルシャワ占領 最高戦争指導会議が今後採るべき戦争指導の大綱を決定 船舶待遇職員令公布 |
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| 1945年02月 | |||
| 1945年03月 |
国民勤労動員令公布 軍事特別措置法公布 |
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| 1945年04月 |
台湾における徴兵制度実施 |
国民勤労動員令を朝鮮に適用 |
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| 1945年05月 |
ソ連軍によるベルリン占領 |
台湾における軍事特別措置法施行 台北空襲 |
朝鮮における軍事特別措置法施行 |
| 1945年08月 |
ソ連による日ソ中立条約破棄宣言、対日宣戦布告 日本政府、ポツダム宣言を受諾 天皇による終戦の詔勅放送 |
ソ連軍による羅津・清津上陸 ソ連軍による平壌占領 |
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| 1945年09月 |
中国国民政府による台湾省行政長官公署組織条例公布 |
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| 1945年10月 |
台湾省行政長官陳儀と安藤利吉台湾総督の間で投降受諾式典挙行 |
