台湾

台北

日本が台北に設置した植民地統治機構。日清戦争の結果、清国より台湾および澎湖列島を割譲させた日本は、清朝の台湾省組織を受け継ぐのではなく、新規に台湾総督府を組織した。1895年6月台北で始政式をあげたが、住民の武装蜂起が頻発し、軍政に移行。翌1896年4月台湾総督府条例を施行後民政に復帰したが、台湾総督の武官制と軍隊指揮権は条例によって維持された。総督府は民政と軍政軍令の機関で、補助機関として民政・軍務の２局を置いた。民政局は、行政・司法に関する事務を所掌し、総務・内務・殖産・財務・法務・学務・通信の７部を置いた。軍務局は、陸海軍軍政および軍令に関することを所掌し、陸軍部と海軍部の２部に分けた。1919年8月「三・一」事件を機に、植民地統治体制の大幅修正が行われると同時に、台湾総督府官制改正。総督を武官と限る規定を撤廃し、総督への軍権委任を解除。総督府は総督の権限を一般の政務に関する統理権に限定し、民政機関となって以降1936年まで文官総督が続いた。終戦後の1945年10月26日付で、総督府の統治機能は停止した。

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「台湾総督府」（若林正丈）『国史大辞典』8、吉川弘文館、1987年、926-927頁。秦郁彦編、『日本官僚制総合事典　1868-2000』、東京大学出版会、2001年、433-435頁。 台湾総督府条例については、A03020232800、5画像目を参照。