Top Page > Homeland and Overseas, as Seen in Archival Records > Search by Chronological Table (Chronological timeline : Taiwan , Korea)
Click a tab to display Chronological timelines in each region. Base words are displayed when you click the terms you want to search.
If you want to print out chronological timeline, click this botton. → PDF Excel (zip)
年月日 | 日本国内・世界の動き | 台湾 | 朝鮮 |
---|---|---|---|
1895年04月 |
日清講和条約(下関条約)調印 ドイツ・フランス・ロシアによる三国干渉 |
台湾と澎湖諸島が日本に割譲される |
|
1895年05月 |
台湾民主国(総統唐景崧)が台北で成立、日本から派遣された陸軍部隊と戦闘開始 |
||
1895年06月 |
台湾総督府による台湾統治開始、唐景崧が台湾から逃亡し、代わって劉永福が台南に台湾民主国を再樹立 台湾総督府による軍政施行 |
||
1895年10月 |
台湾総督府による軍政施行 劉永福が台湾を脱出し台湾民主国が滅亡 |
閔妃暗殺(乙未事変) |
|
1895年11月 |
日本による遼東半島還付、日清北京条約調印 |
台湾全島の平定を宣言、ただし以後も抗日ゲリラとの戦闘は継続 |
|
1896年03月 |
台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル件(法律第六十三号・通称六三法)成立、台湾総督に命令制定権が付与される |
||
1896年04月 |
軍政廃止、民政開始 撫墾署設置 台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル件(法律第六十三号・通称六三法)成立、台湾総督に命令制定権が付与される |
||
1896年07月 |
朝鮮独立協会結成 |
||
1897年01月 |
阿片専売制実施 |
||
1897年05月 |
国籍選択期限、この日までに台湾を離れなかった住民を日本国籍に編入 |
||
1897年10月 |
大韓帝国成立 |
||
1898年02月 |
児玉源太郎が第四代総督、後藤新平が民政局長に就任 |
||
1898年03月 | |||
1898年09月 |
土地調査事業開始 |
||
1898年11月 |
匪徒刑罰令制定 |
||
1899年04月 | |||
1899年11月 |
台湾総督府鉄道部設置、台湾縦貫鉄道建設を推進 |
||
1901年04月 |
台湾総督府専売局設置 |
||
1901年10月 | |||
1904年02月 |
日露戦争開戦 |
日韓議定書調印 |
|
1904年08月 |
第一次日韓協約締結 |
||
1904年11月 |
嘉義斗六烈震発生 |
||
1905年11月 |
第二次日韓協約締結 |
||
1906年02月 | |||
1906年03月 |
嘉義梅山地震発生 |
||
1907年06月 | |||
1907年07月 |
第三次日韓協約締結 義兵闘争激化(丁末義兵) |
||
1908年04月 |
台湾縦貫鉄道全線開通 |
||
1908年09月 |
東洋拓殖株式会社設立 |
||
1909年10月 |
蕃務本署設置 |
||
1910年07月 |
台湾林野調査開始 |
||
1910年08月 | |||
1910年09月 |
臨時土地調査局官制公布 |
||
1910年10月 | |||
1911年08月 |
朝鮮教育令公布 |
||
1911年10月 |
武昌起義(辛亥革命)勃発 |
||
1912年02月 |
宣統帝(溥儀)退位、清朝滅亡 |
||
1912年08月 |
土地調査令公布 |
||
1912年12月 |
苗栗事件(台湾各地で続発した反乱陰謀が摘発された事件)勃発、1913年まで続く |
||
1914年05月 |
太魯閣事件。先住民に対する大規模武力行使を実施。 |
||
1914年07月 |
第一次世界大戦勃発 |
||
1915年01月 | |||
1915年08月 |
西来庵事件(漢人による最後の武装蜂起事件)勃発 台湾総督府図書館開設 |
||
1916年08月 |
南投群発地震発生(~1917年1月まで) |
||
1918年08月 | |||
1919年01月 |
パリ講和会議開会 |
||
1919年03月 |
上海において大韓民国臨時政府成立 |
||
1919年06月 | |||
1919年08月 |
台湾総督府から分離して台湾軍成立 |
憲兵警察制度廃止 |
|
1919年10月 |
初の文官総督として田健治郎が就任(第八代総督) |
||
1920年12月 |
朝鮮総督府により産米増殖計画実施 |
||
1921年01月 |
台湾議会設置請願運動開始(~1934年まで) |
||
1922年12月 |
ソビエト連邦成立 |
||
1924年05月 |
京城帝国大学開設 |
||
1925年01月 |
日ソ基本条約調印 |
||
1925年05月 | |||
1926年06月 |
六・一〇万歳運動 |
||
1928年03月 |
台北帝国大学開設 |
||
1929年01月 |
元山において労働者ゼネスト発生 |
||
1929年06月 |
拓務省官制公布 |
||
1929年11月 | |||
1930年04月 |
嘉南大圳(台湾南部への灌漑を目的とした農地水利施設)竣工 |
||
1930年05月 |
霧社事件勃発 |
||
1932年12月 |
朝鮮小作調停令制定 朝鮮総督府、産米増殖計画中断を発表 |
||
1933年03月 |
日本が国際連盟を脱退 |
米穀統制令公布 |
|
1933年07月 |
農村振興運動開始 |
||
1934年06月 |
日月潭発電所竣工 |
||
1934年10月 |
朝鮮農地令施行 |
||
1934年12月 |
内閣に対満事務局設置 |
||
1935年04月 |
台中大地震発生 |
||
1935年08月 |
熱帯産業調査会を設置 |
||
1936年10月 | |||
1936年12月 |
西安事件勃発 |
台湾拓殖株式会社開業 |
|
1937年03月 |
重要産業統制法を朝鮮に適用 |
||
1937年09月 |
防空法施行令公布 |
台湾人軍属の戦地派遣開始 |
|
1937年11月 |
防空法台湾施行令公布、台湾総督府内務局防空課設置 |
||
1938年01月 |
第一次近衛声明「爾後国民政府を対手とせず」 |
||
1938年02月 |
朝鮮人特別志願兵制度を閣議決定 |
||
1938年04月 |
国家総動員法公布 |
朝鮮総督府陸軍兵志願者訓練所官制公布 |
|
1938年05月 |
台湾において国家総動員法施行 |
朝鮮において国家総動員法施行 |
|
1938年06月 |
朝鮮重要鉱産物増産令施行 |
||
1938年08月 |
朝鮮総督府時局対策調査会官制公布 |
||
1938年11月 |
第二次近衛声明「東亜新秩序建設」を表明 |
||
1938年12月 |
日本政府、内閣に興亜院設置 第三次近衛声明、「東亜新秩序建設方針を発表 |
重要農作物増産十年計画を開始 |
|
1939年05月 |
皇民化・工業化・南進基地化の三大政策布告 |
||
1939年08月 |
独ソ不可侵条約調印 |
||
1939年09月 |
第二次世界大戦勃発 |
||
1939年10月 |
朝鮮において国民徴用令施行 |
||
1939年12月 | |||
1940年01月 |
海運統制令公布・施行 |
海運統制令施行 |
海運統制令施行 |
1940年02月 |
創氏改名実施 |
||
1940年03月 |
日本政府、内閣に朝鮮史編修会『朝鮮史』全37巻完結 |
||
1940年04月 |
日ソ中立条約調印 |
戸口規則の改正により、台湾人の改姓名を許可 |
|
1940年07月 |
日本政府、基本国策要綱を閣議決定 大本営政府連絡会議、武力行使を含む南進政策決定 |
||
1940年09月 |
日独伊三国同盟調印 |
大韓民国臨時政府が重慶で韓国光復軍創設 |
|
1940年10月 |
大政翼賛会発足 |
||
1941年03月 | |||
1941年04月 |
日ソ中立条約締結 |
皇民奉公会(皇民化運動の推進組織)発足 |
|
1941年06月 |
大本営陸海軍部、対南方施策要綱を決定 蘭領東インドをめぐる日蘭会商決裂 |
||
1941年07月 |
御前会議において情勢の推移に伴う帝国国策要綱を決定 |
||
1941年08月 |
アメリカ、対日石油輸出全面禁止 |
||
1941年09月 |
御前会議において帝国国策遂行要領を決定 |
||
1941年10月 |
大本営陸海軍部、南方作戦陸海軍中央協定を確定 |
||
1941年12月 |
太平洋戦争開戦 |
嘉義地方烈震発生 |
大韓民国臨時政府が日本に宣戦布告 |
1942年03月 |
戦時海運管理令公布・施行 |
||
1942年04月 |
台湾総督府陸軍兵志願者訓練所官制施行 先住民からなる高砂義勇隊の送出開始 |
||
1942年05月 |
日本政府が朝鮮ニ徴兵制施行準備ノ件を閣議決定 |
||
1942年06月 |
ミッドウェー海戦 |
||
1942年10月 |
朝鮮寄留令施行 朝鮮語学会事件 |
||
1942年11月 |
行政簡素化実施官制公布 拓務省廃止、大東亜省設置 |
台湾総督府官制改正 |
|
1942年12月 |
御前会議において大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針を決定 |
||
1943年04月 |
台湾の内地編入 |
朝鮮の内地編入 |
|
1943年05月 |
御前会議において大東亜政略指導大綱を採択 |
||
1943年08月 |
台湾総督府海軍兵志願者訓練所官制施行 |
兵役法改正、徴兵制実施 海軍特別志願兵令施行 |
|
1943年09月 |
イタリア無条件降伏 |
||
1943年10月 | |||
1943年11月 |
カイロ宣言 |
||
1944年01月 |
皇民錬成所規則を公布 |
||
1944年02月 |
ヨーロッパ東部戦線においてドイツ軍全面敗退 |
国家総動員法による全面徴用実施 |
|
1944年04月 |
台湾決戦非常措置要綱公布 学徒動員実施要綱を発表 |
||
1944年05月 |
台湾青年特別錬成令を公布 |
兵役法施行、朝鮮人の徴兵検査開始 |
|
1944年08月 |
台湾戦場態勢整備要綱を決定 |
女子挺身隊勤務令公布 朝鮮建国同盟結成 |
|
1944年09月 |
日本への労働力動員に国民徴用令適用 |
||
1944年10月 |
米機動部隊による台湾全土空襲 |
||
1945年01月 |
ソ連軍によるワルシャワ占領 最高戦争指導会議が今後採るべき戦争指導の大綱を決定 船舶待遇職員令公布 |
||
1945年02月 | |||
1945年03月 |
国民勤労動員令公布 軍事特別措置法公布 |
||
1945年04月 |
台湾における徴兵制度実施 |
国民勤労動員令を朝鮮に適用 |
|
1945年05月 |
ソ連軍によるベルリン占領 |
台湾における軍事特別措置法施行 台北空襲 |
朝鮮における軍事特別措置法施行 |
1945年08月 |
ソ連による日ソ中立条約破棄宣言、対日宣戦布告 日本政府、ポツダム宣言を受諾 天皇による終戦の詔勅放送 |
ソ連軍による羅津・清津上陸 ソ連軍による平壌占領 |
|
1945年09月 |
中国国民政府による台湾省行政長官公署組織条例公布 |
||
1945年10月 |
台湾省行政長官陳儀と安藤利吉台湾総督の間で投降受諾式典挙行 |