【写真中央】 桂太郎総理大臣 【上段左から】 陸軍大臣 寺内正毅 海軍大臣 山本権兵衛 農商務大臣 清浦奎吾 司法大臣 波多野敬直 【下段左から】 逓信大臣 大浦兼武 大蔵大臣 曾禰荒助 外務大臣 小村寿太郎 文部大臣 久保田譲
▲第１次桂内閣閣僚の肖像（防衛省防衛研究所所蔵）

　列強の中国分割の動きに対して、清では、明治33年（1900年）に入ると、「扶清滅洋」を唱える義和団が蜂起し、北京の列国公使館を包囲しました。イギリス、フランス、ロシア、アメリカ、日本など8カ国は、日本軍を主力とする連合軍を組織して、これを鎮圧しました（北清事変）。
　事変後もロシアは満州の要地を占領し続け、支配権を握ろうとします。このようなロシアの政策は、日本の対外政策と鋭く対立し、日本の安全保障上の大きな脅威となるだけでなく、欧米各国の利害とも対立しました。日本政府はイギリスと提携してロシアの南下政策を防止し、イギリスも極東政策上、日本と提携することを有利として、明治35年（1902年）1月、日英同盟が成立します。
　しかし、ロシアの姿勢はその後も変わらず、フランス、ドイツの支持を受けて、満州の兵力をさらに増強し、その勢力は朝鮮にも及びます。明治36年（1903年）、ロシアが韓国北部に軍事基地を造り始めたと報じられると、日本の国内には開戦論が強まります。日本政府は、朝鮮・満州における勢力範囲をめぐってロシアと交渉を続けるかたわら、開戦の準備を進めます。そして、明治37年（1904年）2月、日本政府は御前会議で開戦を決定し、陸海で先制攻撃をしかけた後、宣戦を布告しました。