樺太

豊原

樺太庁内務部は、1913（大正2）年12月の樺太庁官制改正で、第一部が改称されることにより成立した。1914（大正3）年11月に一時的に拓殖部の所管を引き継いだが、1918（大正7）年6月に再び拓殖部が設けられた後、同月に樺太庁事務分掌規程が公布され、内務部に地方課、財務課、土木課、通信課の四課体制が示された。1924（大正13）年12月に内務部が再び拓殖部の所管を引き継いだ後、1927（昭和2）年6月に農林部が新設されると、同年10月に、地方課、学務課、財務課、会計課、土木課、逓信課、鉱務課、水産課、水産物検査所、度量衡所の8課2所体制となった。1932（昭和7）年4月には、鉱務課、水産課、水産物検査所が農林部の所管となり、6課1所体制となった。1936（昭和11）年12月以降は、調査課、地方課、学務課、財務課、税務課、会計課、営繕課、厚生課、度量衡検定所の8課1所体制となった（厚生課は1939年10月に再設）。調査課は後に調整課、さらに物資調整課と改められた。1943（昭和18）年3月、樺太の内地編入のための組織改革に伴い、内務部は内政部に改められた。

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樺太庁官制改正については、A03020984900（1913年12月）、A03021020200（1914年11月）、A03021144300（1918年6月）、A03021657100（1927年6月）、A02030118100（1939年10月）、A03022809000（1943年3月）を参照。「樺太庁事務分掌規程」（大正7年6月6日樺太庁訓令第21号）、『官報』第1768号、大正7年6月25日。「樺太庁事務分掌規程中左ノ通改正ス」（昭和2年6月29日樺太庁訓令第315号）、『官報』第229号、昭和2年10月13日。「樺太庁事務分掌規程中左ノ通改正ス」（昭和7年2月11日樺太庁訓令第31号）、『官報』第1575号、昭和7年4月2日。社団法人全国樺太連盟編『樺太沿革・行政史』1978年、344-353頁。

尾崎勇次郎（1914年5月1日現在）／堀信次（1915年5月1日現在）／相良歩（1917年5月1日現在）／酒井隆吉（1922年7月1日現在）／黒崎真也（1925年1月1日現在）／小西善次郎（1927年1月1日現在）／辻本正一（1931年1月1日現在）／高鳥久次郎（1932年7月1日現在）／武藤公平（1935年7月1日現在）／中村鷹祐・部長事務取扱（1940年2月1日現在）／小林長彦（1940年8月15日現在）／江口親憲（1942年7月1日現在）