樺太

豊原

樺太庁内務部地方課は、1918年に樺太庁事務分掌規程が定められた際に新設された。地方課は同規定により、地方制度、支庁及び出張所の監督、教育、小学校教員の退隠料及び遺族扶助料、社寺及び宗教、兵事、戸籍、賑恤・救済及び慈善、船舶及び航路標識、土人、統計、国勢調査という12項目の事項を所管することとなった。1924年12月には拓殖部商工課が所管していた商工業関係の事項を引き継いだが、1927年6月の事務分掌規程改正では、教育、社会事業、兵事、宗教などに関する事項が新設の学務課に移管された。その後、地方課は樺太国民奉公会や貯蓄奨励に関する事項を新たに所管し、社会事業、兵事、宗教に関する事項を再び所管する一方、商工業関係の事項は新設の商工課に移管された。1942年11月の事務分掌規程改正により地方課は総務課と改められ、総督官房文書課の業務の一部を引き継ぐ一方、社会事業、兵事、宗教に関する事項は教育に関する事項と共に新設の学務兵事課の所管となった。

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「樺太庁事務分掌規程」（大正7年6月6日樺太庁訓令第21号）、『官報』第1768号、大正7年6月25日「樺太庁事務分掌規程中左ノ通改正ス」（昭和2年6月29日樺太庁訓令第315号）、『官報』第229号、昭和2年10月13日1941年8月の樺太庁事務分掌規程改正について、Ref. B14090063300「樺太庁事務分掌規程改正」1942年11月1日樺太庁訓令第94号、内務省文書（地方行政関係）「樺太庁内地編入関係」（昭48自治00093100）、国立公文書館社団法人全国樺太連盟編『樺太沿革・行政史』、1978年、344-353頁樺太庁編『樺太庁施政三十年史』、1936年、155-162頁

佐藤金吾（1920年7月1日現在）／高橋富蔵（1921年7月1日現在）／高島久次郎（1925年1月1日現在）／森本節躬（1928年7月1日現在）／河井智茂・度量衡所長兼務（1931年7月1日現在）／上野武雄・度量衡所長兼務（1933年1月1日現在）／白井八州雄・官房秘書課長度量衡所長兼務（1938年1月1日現在）／豊村靖彦・学務課長兼務（1938年7月1日現在）／北村得三・度量衡所長兼務（1939年1月20日現在）／薄木乕二郎・度量衡所長兼務（1940年8月15日現在）／佐々木敬一（1942年7月1日現在）