台湾

台北

1919（大正8）年8月、台湾総督府官制改正によって民政部が廃止されたため（勅令第393号）、台湾総督府民政部殖産局は台湾総督府殖産局となり（訓令第165号）、庶務課、農務課、商工課、鉱務課、水産課、糖務課の体制が引き継がれた。1920（大正9）年9月に台湾総督府官房並各局部事務分掌規程の改正（訓令第160号）によって林務課が加えられた。1924（大正13）年12月の事務分掌規程改正（訓令第102号）により、庶務係、特産課、農務課、商工課、山林課に再編された。1929（昭和4）年5月の事務分掌規程改正（訓令第35号）により鉱務課と水産課を加えた。1936年10月の事務分掌規程改正（訓令第2816号）で米穀課が新設された。1939（昭和14）年6月に台湾総督府官制改正（勅令第424号）で米穀課は米穀局として分離された。1940（昭和15）年2月に事務分掌規程改正（訓令第30号）により物価調整課が置かれた。1943（昭和17）年12月に台湾総督府官制改正（勅令第897号）により、国土局、殖産局、食糧局を再編して鉱工局と農商局が設置された。

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勅令第393号は、A03021268600。訓令第165号は、台湾総督府『府報』号外、1919年8月21日、1頁。訓令第160号は、台湾総督府『府報』第2194号、1920年9月1日、3頁。訓令第102号は、台湾総督府『府報』号外、1924年12月25日、4－6頁。訓令第35号は、台湾総督府『府報』第665号、1929年5月12日、42頁。訓令第2816号は、台湾総督府『府報』第2816号、1936年10月、55頁。勅令第424号は、A03022377100。訓令第30号は、台湾総督府『府報』第3811号、1940年2月17日、45頁。勅令第728号は、A03022762800。