台湾

台北

台湾総督府民政部の内局の一つ。1901年11月の官制改正（勅令第201号）により設置が定められ、郵便電信行政及び海運・船舶行政等を所掌した。局長は勅任または奏任とされたが、1910年6月の官制改正（勅令第281号）により、局長は勅任のみへと改められた。当初は庶務、郵務、電務、海事の4課で構成され、1902年6月の官制改正（勅令第257号）により測候所と灯台が付属機関として管下に編入された。その後1913年6月の分課規程改正（台湾総督府訓令第147号）では庶務、監理、工務、海事の4課に再編され、実質的に郵務、電務の2課は廃止された。1919年6月の官制改正（勅令第311号）により民政部通信局から同部逓信局へと改称したのち、1919年8月の官制改正（勅令第393号）により民政部及び同部逓信局は同府逓信局に改編され、所管業務は引き継がれた。

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官制については、A03020510400（1901年11月）、A03020547200（1902年11月）、A03020859400（1910年6月）、A03021205100（1919年6月）、A03021213300（1919年8月）を参照。「台湾総督府官房竝民政部警察本署及各局分課規程中改正」台湾総督府訓令第354号、1901年11月11日（『台湾総督府報』第1054号、1901年11月11日、典蔵号：00710111054a046）。「台湾総督府官房竝民政部各局署部分課規程」台湾総督府訓令第187号、1911年10月16日（『台湾総督府報』第3351号、1911年10月16日、典蔵号：0071013351a010）。台湾総督府訓令第147号「明治44年10月訓令第187号台湾総督府官房竝民政部各局署部分課規定中左ノ通改正ス」、1913年6月28日（『台湾総督府報』第254号、1913年6月28日、典蔵号：0071020254a002）。

局長：鹿子木小五郎（1901～1909年11月）、持地六三郎（1909年11月～1911年）、鈴木三郎（1911年～1912年）、角源泉（1912年～1915年）、井村大吉（1915年～1917年）、廣瀬吉郎（1917年～1919年8月）