台湾

台北

台湾総督府民政部通信局に置かれた課の一つ。1901年11月の官制改正（勅令第201号）により民政部に通信局が設立され、「台湾総督府官房竝民政部各局署部分課規程」（台湾総督府訓令第187号）により局内各課の設置が規定された。前述の分課規程には、電信電話に関する事項を所掌すると定められていた。当初は課内に2つの掛（電信、工務）が置かれ、電信掛は電信電話等の法規や電信電話及び電気事業の監督、電報料金還付や電信電話の犯罪に関する事項等を掌った。また工務掛は、電線の建設保守や建築用機材の適否調査、及び電気電池の調査等を所掌した。1900年8月に電信法等が台湾でも施行され（勅令第339号）、日本内地と同様の制度が導入されるに従い電信電話等事業の規模は拡大の途を辿ったが、課では掛の数を必要に応じ変動させて対応した。1913年6月の分課規程の改正（同府訓令第147号）により電務課は廃止され、所管事項は新設の工務課及び監理課に引き継がれた。

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官制については、A03020510400（1901年11月）を参照。台湾での電信法等の施行については、A03020475100（1900年8月）を参照。「通信局事務分掌及処務規程」、1901年12月21日（『台湾総督府報』第1081号、1901年12月21日、典蔵号：0071011081a006）。「台湾総督府官房竝民政部各局署部分課規程」台湾総督府訓令第187号、1911年10月16日（『台湾総督府報』第3351号、1911年10月16日、典蔵号：0071013351a010）。「明治44年10月訓令第187号台湾総督府官房竝民政部各局署部分課規定中左ノ通改正ス」、1913年6月28日（『台湾総督府報』第254号、1913年6月28日、典蔵号：0071020254a002）。