台湾

台北

台湾総督府民政部通信局に置かれた課の一つ。1901年11月の官制改正（勅令第201号）により民政部に通信局が設立され、「台湾総督府官房竝民政部各局署部分課規程」（台湾総督府訓令第187号）により局内各課の設置が規定された。前述の分課規程にて定められた所掌事項には①船舶海員、航路、航路標識に関する事項②気象に関する事項があり、1902年1月の分課規程改正（同府訓令第10号）により補助金交付を行う海事会社及び個人への監督、1909年10月の改正（同府訓令第154号）で港務、1911年10月制定の新たな分課規程（同府訓令第187号）では水難救助も所管事項に追加された。課には3つの掛（船舶、航路標識、気象）が置かれ、船舶掛は海上取締や水運事業の監督、海技免状の発行等を所掌し、航路標識掛は航路標識の維持管理を所掌した。また気象掛は気象の観測調査等を掌り、測候所及び灯台の事務も所管した。1919年6月の官制改正（勅令第311号）による通信局の逓信局への改称したのち、同年8月の官制改正（勅令第393号）により民政部及び同部逓信局は改編され、新設された同府逓信局の同名の課に所管業務は引き継がれた。

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官制については、A03020510400（1901年11月）、A03020547200（1902年11月）、A03021213300（1919年8月）を参照。「通信局事務分掌及処務規程」、1901年12月21日（『台湾総督府報』第1811号、1901年12月21日、典蔵号：0071011081a006）。「明治34年11月訓令第354号台湾総督府官房竝民政部警察本署及各局分掌規程中左ノ通改正ス」台湾総督府訓令第10号、1902年1月18日（『台湾総督府報』第1095号、1902年1月18日、典蔵号：0071011095a001）。「台湾総督府官房竝民政部各局及蕃務本署分課規程左ノ通相定ム」台湾総督府訓令第154号、1909年10月25日（『台湾総督府報』第2819号、1909年10月25日、典蔵号：0071012819a009）。「台湾総督府官房竝民政部各局署部分課規程左ノ通相定ム」台湾総督府訓令第187号、1911年10月16日（『台湾総督府報』第3351号、1911年10月16日、典蔵号：0071013351a010）。「明治44年10月訓令第187号台湾総督府官房竝民政部各局署部分課規定中左ノ通改正ス」台湾総督府訓令第147号、1913年6月28日（『台湾総督府報』第254号、1913年6月28日、典蔵号：0071020254a002）。