台湾

台北・台中・台南・台東・恒春・澎湖島

気象観測に関する事務を掌理した機関。当初測候所は総督直下に1896年3月に設置されたが（勅令第97号）、1902年11月の官制改正（勅令第257号）により民政部通信局の付属機関となり、同局海事課が事務を主管した。通信局下では既存の6か所（台北、台中、台南、台東、恒春、澎湖島）が継続運用され（同府告示第158号）、うち台北が中央測候所に位置づけられ、天気予報や警報等の発令を一括して担った。測候所には奏任官で上官の命を承け気象に関する事務を掌る技師（全測候所通して定員1名、台北に配置）と、気象に関する事務に従事する判任官の技手が置かれた。気象観測に際しては、各測候所に加え1901年には各所灯台でも気温や雨量等の観測が開始され（同府訓令第104号）、雨量については民間の特志家・内務局土木課からも情報収集された。1919年8月の官制改正（勅令第393号）の民政部及び同部逓信局の廃止により、新設された台湾総督府逓信局に付属局課が変更された。

Meiji/Taisho/Showa (Colonies/Occupied Territories) ＞ Taiwan ＞ Office of the Governor-General of Taiwan ＞ Governor-General of Taiwan ＞ Director-General of Civilian Affairs ＞ Communication Bureau ＞ Meteorological Observatory

官制については、A03020547299（1902年11月）、A03021213300（1919年8月）を参照。「測候所名称位置左ノ通相定ム」台湾総督府告示第158号、1902年12月10日（『台湾総督府報』第1267号、1902年12月10日、典蔵号：0071011267a002）。中央気象台『中央気象台一覧』（中央気象台、1932年、163-164頁）。山本晴彦『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ　陸軍気象部』（農林統計出版、2015年、23-25頁）。