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明治38年(1905年)7月29日、訪日中だったアメリカの陸軍長官タフトと首相桂太郎との間で、韓国とフィリピンの利権に関する交渉が行われました。 これを「桂=タフト覚書」または「桂=タフト協定」といいます。 | ||||||
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明治42年(1909年)9月4日に日本と清国の間に締結された協約です。 もともと、間島地方(現在の中国延辺朝鮮族自治州と長白朝鮮族自治県)の問題は朝鮮国と清国の国境問題でしたが、第2次日韓協約(韓国保護条約)によってこの問題は日清間の外交問題となりました。 その問題を解決するために結ばれたもので、清国での鉄道敷設権を日本が得るのと引き換えに間島地方は清国領となりました。 | ||||||
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朝鮮国では閔妃事件、国王高宗のロシア公使館播遷(移居)などの事件が起こった後、親日派の要人が殺害あるいは逮捕されて親露派政権が成立します。 その結果、悪化した日露関係を改善するため、小村寿太郎駐朝鮮国公使とウェーバー駐朝鮮国ロシア公使との間に協定が結ばれ、国王の帰還を日露両国が朝鮮政府に忠告することなどが取り決められました。 | ||||||
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明治38年(1905年)8月12日に調印された協約です。 清国に対する日英両国の機会均等、日本の韓国保護権のイギリスによる承認などが取り決められました。 | ||||||
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明治31年(1898年)4月25日、第3次伊藤博文内閣の外務大臣西徳次郎とローゼン駐日ロシア公使の間に調印された、朝鮮半島の支配をめぐる日露間の協定です。 | ||||||
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明治35年(1902年)1月30日、中国や朝鮮での利害が一致していた日本とイギリスが結んだ同盟条約です。 ここでは、どちらか一方が一国と戦争する際には他方は中立を保ち、複数国と戦争をする際には共同で戦うことが定められています。 この条約にもとづいて、日露戦争の際にイギリスは中立の立場を守りました。 | ||||||
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日露戦争後、急激に変化した国際情勢に即応して、日本とロシアとの相互の利益範囲と共同関係とを規定した協約です。 明治40年(1907年)から大正5年(1916年)にかけて、4回にわたり締結されました。 | ||||||
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明治38年(1905年)9月5日、日露講和会議(ポーツマス会議)において日本とロシアの間で締結された講和条約です。 この条約によって日露戦争は終結し、日本の韓国における利権が承認され、それまでにロシアが持っていた南満州の権益が日本に譲渡されました。また北緯50度以南の樺太(サハリン)がロシアから日本に割譲されました。 | ||||||
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大韓帝国における日本の軍事行動の自由などを定めた議定書です。 日本と韓国は、明治37年(1904年)2月23日に調印しました。 | ||||||
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明治28年(1895年)4月17日、日本側全権の伊藤博文と陸奥宗光、清国側全権の李鴻章と李経方によって下関において調印された講和条約です。清国による朝鮮の宗主権の放棄、遼東半島・澎湖諸島・台湾の割譲、賠償金の支払いなどが取り決められましたが、その内容は三国干渉を招くことになります。 | ||||||
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明治29年(1896年)6月9日、山県有朋とロシア外務大臣ロバノフの間で調印された、朝鮮半島における日露間の勢力均衡を定めた協定です。 現地で取り決められていた小村=ウェーバー協定を土台として結ばれたものです。 | ||||||
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明治29年(1896年)6月3日、モスクワにおいて、清国全権代表の李鴻章(りこうしょう)と、ロシア外務大臣ロバノフ、ロシア大蔵大臣ヴィッテとが締結した密約です。 このため「李-ロバノフ密約」とも呼ばれます。 日本が極東ロシア、清国、朝鮮を侵略した場合の相互援助の約束や、ロシアが吉林・黒龍江両省を通過しウラジオストックに通じる鉄道を建設することに対する清国の許可などが取り交わされました。 | ||||||
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