・防衛省防衛研究所＞陸軍一般史料＞濠北＞全般
　太平洋戦争における陸軍の濠北方面作戦に関する資料群です。ニューギニアにおける第２方面軍の作戦記録などが含まれます。

・防衛省防衛研究所＞陸軍一般史料＞濠北＞19A
　陸軍濠北方面作戦に関する資料群のうち、第１９軍に関するものが所収されています。隷下部隊の陣中日誌や戦闘詳報などが含まれています。

・防衛省防衛研究所＞陸軍一般史料＞濠北＞ボルネオ
　ボルネオにおける軍政・作戦に関する資料群です。隷下部隊の戦闘詳報や陣中日誌、第３７軍に関する戦史資料のほか、ボルネオ俘虜収容所の管理月報、クチン州・シブ州などにおける敵産調査表などが含まれています。

・国立公文書館＞経済・産業関係＞通商産業省関係
　経済産業省大臣官房から移管された公文書。主に、１９４４年から１９７２年に通商産業省が作成もしくは取得した文書。輸出品取締法、輸出入取引法、輸出貿易管理令（ココム関係含む）、外国為替及び外国貿易管理法、賠償、プラント類輸出促進臨時措置法、貿易自由化政策、輸出保険法、輸出中小企業製品統一商標法などの関係資料が収録されています。

・国立公文書館＞経済・産業関係＞経済安定本部等資料
　経済安定本部は、経済安定のための緊急施策の企画立案と総合調整を担当する官庁として１９４６年に発足し、１９５２年には経済審議庁へと改組されました。経済安定本部が統制を中心とした機能を有していたのに対し、経済審議庁は自由経済を基礎とした経済において経済政策の企画、調整および調査を行う官庁でした。本資料群には、主に１９４６年から１９５４年までに経済安定本部および経済審議庁が作成もしくは取得した文書が収録されています。

・国立公文書館＞経済・産業関係＞経済企画庁関係＞昭和３０年代の経済計画資料
　主に昭和３０年代（１９５５年から１９６４年）に経済企画庁が作成もしくは取得した文書。経済企画庁は、１９５５年に経済審議庁を改組して発足した官庁で、主要業務は、長期経済計画の企画・立案と総合調整、総合的ないし官庁にまたがる経済施策の企画・立案と総合調整、総合国力の分析および測定、経済調査と国民所得の調査・分析でした。

・国立公文書館＞経済・産業関係＞経済企画庁関係＞昭和４０年代の経済計画資料
　主に昭和４０年代（１９６５年から１９７４年）に経済企画庁が作成もしくは取得した文書。経済企画庁は、１９５５年に経済審議庁を改組して発足した官庁で、主要業務は、長期経済計画の企画・立案と総合調整、総合的ないし官庁にまたがる経済施策の企画・立案と総合調整、総合国力の分析および測定、経済調査と国民所得の調査・分析でした。

※2019年11月13日、国立公文書館提供資料に関しまして、資料群階層の修正を実施しました。
詳細は 「資料修正などのお知らせ」をご覧ください。