陸軍省に船舶運営会設置

陸軍省に留守業務局設置

ポツダム宣言受諾

戦争終結を閣議決定

天皇による終戦詔書の玉音放送

鈴木貫太郎内閣総辞職

大本営陸軍部・海軍部が全軍を除き即時戦闘停止を命令
（大陸命第一千三百八十二号・大海令四十八号）

東久邇宮稔彦内閣成立

大本営海軍部、各鎮守府・警備府部隊に即時戦闘行為停止を命令

関東軍総司令部、全部隊に停戦命令を通達

陸海軍人に勅語「国家永年の礎を遺さむことを期せよ」発布

帝国陸軍復員要領が公布される

陸海両省、全部隊に停戦示達

軍用物資引継は海軍終戦処理委員会、陸軍戦後処理委員会を通じて申し出ることに決定

在外邦人引揚の計画立案は総合計画局及び内務省管理局が担当に決定、即日総合計画局は廃止、内閣に調査局を設けることに決定

終戦処理会議設置

終戦事務連絡委員会設置

対外措置委員会設置

厚生省に復員

厚生省に復員対策委員会設置

大陸方面の情勢に対する帝国の措置に関する件（終戦処理会議）

戦争終結に伴う在外邦人に関する善後処置要領案（内務省管理局）

大東亜省、軍需省廃止

陸海軍軍人に対し復員に関する勅論をご下賜

終戦連絡中央事務局・終戦連絡地方事務局設置

外務省管理局設置

南方軍総参謀長沼田多稼蔵中将が、ラングーンで英軍との降伏文書に調印

ソ連軍、南千島列島の択捉・国後・色丹・志発各島に上陸。各島の日本軍は戦闘することなく武装解除

外地（樺太ヲ含ム）及外国在留邦人引揚者応急援護措置要綱（次官会議決定）

内閣調査局設置

東京湾上の戦艦ミズーリで降伏文書に調印

パラオ地区最高指揮官第14師団長井上貞衛中将が降伏文書調印

【中部太平洋】第31軍司令官麦倉俊三郎中将がトラック島にてアメリカ太平洋艦隊司令長官代理との間で降伏文書に調印

ロタ島守備隊長降伏文書調印 今川茂男少佐（独立混成第10連隊長代理）が降伏文書に調印

パガン島守備隊が降伏文書調印

南朝鮮からの引揚第一船興安丸が仙崎港入港

【フィリピン】第14方面軍司令官山下泰文大将がルソン島のバギオで米軍のアメリカ高等弁務官の別荘で米軍南西太平洋軍参謀長に降伏文書に調印。

【小笠原諸島】小笠原兵団長立花芳夫陸軍中将が父島の米駆逐艦ダンラツブ号上で降伏文書に調印

ウェーク島守備隊が米軍に降伏文書に調印

外征部隊及居留民帰還輸送等に関する実施要項（閣議決定）

ソ連軍、新京（長春）の関東軍総司令部を武装解除

第8方面軍司令官今村均大将と南東方面艦隊司令長官草鹿任一中将が、ラバウルで濠軍第１軍司令官との間で降伏文書に調印

マーシャル諸島のウオッゼ島守備隊・ヤルート島守備隊が米軍に降伏文書に調印

第35軍参謀長友近美晴少将が、ミンダナオ島タモンガンで米軍に降伏文書に調印

先島群島司令官納見敏郎中将と奄美群島司令官加藤唯男海軍少将が、嘉手納で米軍に降伏文書に調印

外征部隊及び居留民帰還輸送等に関する実施要領（閣議了解）帰還輸送については、現状の非状に鑑み、内地民生上の必要を犠牲にしても、優先的に処置することを決定

第17軍司令官神田正種中将と第八艦隊司令長官鮫島具重中将が、ブーゲンビル島タロキナで濠軍に降伏文書に調印

【タイ】第18軍参謀副長浜田平中将はバンコクにて在タイ連合軍地上軍指揮官との間で降伏文書に調印

ルソン島の第41軍司令官（振武修団長）横山静雄中将が、モンタルバンで米軍との間で降伏文書に調印

東カロリン諸島クサイ島守備隊が米軍との間で降伏文書に調印

【中国本土】支那派遣軍総司令官岡村寧次大将、支那方面艦隊司令長官福田良三中将が南京にて中国陸軍総司令官との間で降伏文書に調印

朝鮮軍降伏文書に調印

【濠北】第2軍司令官豊島房太郎中将が、モロタイ島で濠軍最高指揮官トーマス・ブレーミー大将との間で降伏文書に調印

【南朝鮮】第17方面軍司令官上月良夫中将が、京城（ソウル）にて米第24軍団長に降伏文書に調印

支那派遣軍総司令官より支那派遣軍復員規定が通達される

【ボルネオ】第37軍司令官馬場正郎中将が、ラブアンにて濠軍第9師団長との間で降伏文書に調印

帝国陸軍（外地部隊）復員実施要領細則が公布される

ボナペ島守備隊、ティモール島守備隊が米軍との間で降伏文書に調印

南方軍総司令官寺内寿一元帥代理の第7方面軍司令官板垣征四郎大将がシンガポールで英軍南東アジア司令官代理に降伏文書に調印

大本営廃止

【東部ニューギニア】第18軍司令官安達二十三中将が東部ニューギニアのウェワクで濠軍第６師団長に降伏文書に調印

【英領マレー】第29軍司令官の石黒貞蔵中将が、クアラルンプールで英軍に降伏文書に調印

陸軍省交通部設置

旧海軍掃海部隊、米機動部隊の指揮下に入る

【香港】第23軍司令官の田中久一中将が、香港にて英軍ハーコート少将との間で降伏文書に調印

香港守備隊が英軍に降伏文書に調印

メレヨン島守備隊が米軍に降伏文書に調印

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（勅令第五四二号）

内閣調査局の下に帰還対策委員会設置

引揚民事務所設置に関する件（次官会議決定）

外地部隊留守業務処理要領が通達される

海外部隊並びに居留民帰還に関する件（次官会議）

横須賀鎮守府に解員所設置（横鎮命令）

【北緯16度以南のインドシナ】南方軍総参謀長の沼田多稼蔵中将が、サイゴンにて英軍第20師団長との間で降伏文書に調印

復員戦第一号病院船高砂丸　メレヨン島から別府に帰る

【北緯16度以北のインドシナ】第38軍司令官の土橋勇逸中将がハノイにて中国軍第1方面軍司令官に降伏文書に調印

浦賀、横浜、仙崎、呉、舞鶴、門司、下関、博多、佐世保、鹿児島各港が引揚港に指定

次官会議の決定により引揚民事務所設置

【ジャワ】第16軍司令官の長野祐一郎中将が、ジャカルタにて英軍司令官クリスチン中将との間で降伏文書に調印

終戦連絡中央事務局の発足

内務省調査部の設置

東久邇宮内閣総辞職

海外部隊及海外邦人に対する食糧、衣料、衛生材料其他所要物資の補給並に宿営施設に関する件通牒

太平洋諸島からの引揚第一船氷川丸が浦賀港入港

幣原喜重郎内閣成立

海軍総隊司令部・連合艦隊司令部および第5艦隊の解隊

GHQが戦争記録調査の指示を発令

史実調査部の設置

陸軍の参謀本部、海軍の軍令部、教育総監部を廃止

鎮海防備隊機雷爆発事故査問会の設置

内地陸軍部隊概ね復員完了

海外における日本人の本国送還に関する方針（引揚げのための船舶等について、GHQの細部指令)

GHQが外地からの帰国者の所持金を一般邦人が1000円、軍人は将校500円、兵は200円までと制限

厚生省が引揚に関する中央責任庁として指令される

【スマトラ】第25軍司令官の田邊盛武中将がバタンにて連合軍との間で降伏文書に調印

【英領ビルマ】緬甸方面軍司令官の木村兵太郎大将が、ラングーンにて英軍第12軍司令官に降伏文書に調印

GHQ、日本の在外公使館、領事館の資産引渡しと外交機能の停止を命令

【台湾】第10方面軍司令官の安藤利吉大将が、台北にて台湾省行政長官兼警備司令に降伏文書に調印

外地部隊復員者に支給すへき日用品に関する件（陸軍省）

南方軍総司令官より南方軍復員ニ関スル規程が通達される

陸軍省に運輸部残務整理部設置

中国本土から復員第一船が天津の塘沽を出港。（翌1946年6月軍民約150万人の帰国がほぼ完了）

地方引揚援護局官制公布（勅令第651号）

内閣総理大臣の監督下に戦争調査会設置

厚生省に引揚援護連絡委員会設置

地方引揚援護局（浦賀、舞鶴、呉、下関、博多、佐世保、鹿児島）新設（勅令第六五一号）、横浜出張所（浦賀）、仙崎出張所（下関）、門司出張所（博多）を新設

陸軍省・海軍省が廃止され、第一復員省・第二復員省が臨時に設置される

衆議院解散

外務省に賠償協議会を設置

天皇の元旦詔書交付（いわゆる「人間宣言」）

NHK「復員だより」放送開始（１９４７年２月１１終了）

マッカーサー元帥、ソ連地区の日本人引揚げを正式に米政府に要請

天皇陛下、浦賀引揚援護局へ行幸

恩給法の特例に関する件（勅令第六十八号）公布

昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍人及軍属ニ交付セラレタル賜金国庫債券ヲ無効トスルコトニ関スル件（勅令一一二号）制定

厚生省の外局として引揚援護院設置

広東より浦賀港の引揚船にコレラ発生、6月4日まで海上隔離

満洲最初の引揚船博多入港

国共両軍長春争奪戦

ソ連軍満洲撤退完了

復員留守業務規程が定められる

幣原内閣総辞職

朝日新聞で「復員船」の連載はじまる（同年8月15日まで）

第一次吉田内閣成立　第一、第二復員大臣を兼務（同年6月15日まで）

幣原喜重郎復員庁総裁就任（1947年5月24日まで）

復員庁官制公布（勅令第315号）

内閣総理大臣の管理下に復員庁設置

満洲中共地区邦人送還協定成立（国府、中共、米国）　中共軍勢力下の満洲に在留する日本人の送還について

未帰還者等の調査整理に関する規定（一復第五六五号）が公布される

GHQ「引揚援護局閉鎖又は縮小」について指令　鹿児島、浦賀、及び名古屋の三局閉鎖と呉、佐世保、函館、舞鶴の引揚者の処理能力の縮少

GHQ「日本からの集団引揚の終結」について指令　中国、台湾、満洲、ソロモン、マーシャル、カロリン、小笠原、ギルバート、マリアナ諸島に以前居住していた者の日本から引揚完了

米ソ日本人捕虜の引揚に関する米ソ協定正式に成立　毎月五万人ずつ日本に送還する（20日協定発表）

片山哲内閣設立

賠償船として米、ソ連、中国へ艦艇引渡

両院本会議「海外同胞ノ引揚促進ニ関スル宣言決議」採択

GHQ「復員機構の再編」について指令　日本武装軍隊の復員、復員庁の設置、復員庁職員の減員等

厚生省第一復員局が復員局と改称、総理府の第二復員局は厚生省復員局内の第二復員局残務処理部となる。地方復員局は地方復員残務処理部と改称、厚生省の地方機関となる、第二復員局管掌の掃海、管海掃海業務は運輸省に移管（政令第３２５号）

厚生省の外局として引揚援護庁設置

復員業務規程が公布される