日本

東京

内地部隊の復員が決算・補償業務を主とする残務整理を残すほか概ね完了し、在外部隊の復員についても1946年1月に米軍から輸送船を貸与されたことにより一層の進捗を見せたため、1946年6月14日勅令315号復員庁官制に基づき、第一・第二復員省を統合縮小して復員庁が設置された。復員庁に第一復員局（陸軍関係）と第二復員局（海軍関係）の二局を置き、内閣総理大臣の定めるところにより、必要と認める地に復員連絡局、留守業務局、復員通信部、船舶残務整理部、地方復員局を置く。復員庁総裁は国務大臣幣原喜重郎。

昭和（終戦期） ＞ 復員 ＞ 日本内地の関係機関 ＞ 復員庁

厚生省援護局編『引揚げと援護三十年の歩み』厚生省、1977年、28頁／引揚援護庁長官官房総務課記録係編『引揚援護の記録』引揚援護庁、1950年（2000年復刊、クレス出版）、5～6頁／『官報』第5824号、1946年6月15日、98頁／アジ歴Ref: A06050025200