日本

東京

引揚民事務所は太平洋戦争後、本州・九州・四国・北海道以外の地域から内地に引き揚げる者、および内地から朝鮮・台湾に引き揚げる者に対し、応急保護を実施するために設置された。政府は一般邦人の内地引揚げに対処するため、1945年8月30日「外地（樺太を含む）及び外国在留一般邦人引揚者応急処置要綱」（次官会議決定）を、9月7日「外征部隊及び居留民帰還輸送等に関する実施要領」（閣議了解）を定め、ついで9月20日「引揚民事務所に関する件」が次官会議において決定された。これに基づいて門司・下関など関係都道府県に引揚民事務所が設置された。事務所長は所在地所管の地方総監府参事官または副参事官が充てられ、関係機関派遣官と都道府県職員をもって事務所職員とした。所内に総務班、補導班、帰鮮（台）班、物資班、医療班、施設班、輸送班が置かれた。上陸地での引揚援護は地方引揚援護局に継承された。

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引揚援護庁長官官房総務課記録係編『引揚援護の記録』引揚援護庁、1950年3月、3～5頁 厚生省援護局編『引揚げと援護三十年の歩み』厚生省、1977年10月、25～27頁、80～81頁 アジ歴Ref：A04018767800、4～6画像目。A13111648600、21～30画像目。