日本

東京

これまで引揚を担当する機関が旧陸軍、旧海軍、一般邦人と分かれて、それぞれの関係各省が分担実施しており、業務に支障が出ていた（「海外部隊及海外邦人に対する食料、衣料、衛生材料其の他所要物資の補給並に宿営施設に関する件」1945年10月4日次官会議決定）。1945年10月12日連合国軍総司令部から引揚機構の整備が求められ、18日厚生省が引揚げに関する中央責任官庁と決定された。内地（樺太・沖縄・千島を除く）以外の地域から内地に引き揚げる者、および内地から内地以外の地域に引き揚げる者に関する各機関事務の連絡調整のため、1945年11月24日勅令第652号「引揚援護連絡委員会官制」に基づき引揚援護連絡委員会が厚生省に設置され、委員長には厚生次官が当たった。

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引揚援護庁長官官房総務課記録係編『引揚援護の記録』引揚援護庁、1950年3月、3～5頁 厚生省援護局編『引揚げと援護三十年の歩み』厚生省、1977年10月、25～27頁、80～81頁 アジ歴Ref：A04017776000、1～3画像目。