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地域 | 南洋群島 |
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都市名 | サイパン島 |
解説 | 南洋庁サイパン支庁はマリアナ群島一円を管轄するために設けられた地方行政組織。支庁はサイパン島ガラパン町に置かれた。当初、支庁内には庶務係と警務係が置かれたが、1931年6月1日に財務係が置かれ、1937年8月21日には庶務係、財務係、殖産係、警務係となった。産業の発展に伴う人口増加により、サイパン支庁管内のテニアン島は1933年5月に、ロタ島は1935年8月に出張所が置かれて支庁事務を分掌した。1943年11月5日にサイパン支庁は南洋庁北部支庁に再編され、あわせてテニアン出張所とロタ出張所を管掌した。管区内には14の島が点在し、面積は639平方キロメートルであった。支庁内には総務課、経済課、警務課が置かれた。南洋庁や南洋興発などの職員と家族が多く住んでいたが、戦況の悪化に伴い、婦女子の内地引揚が進み、米軍のサイパン進行前には約2万人の邦人が在留していた。1944年7月、「サイパンの戦い」で支庁長をはじめ一部邦人は自決、または戦死したが、大部分は米軍に収容され、ススペ収容所に送られた。 |
上位の階層 | |
下位の階層 | |
参考資料 | 南洋庁の官制については、A03021377500を参照。支庁の統合については、A03022875300を参照。サイパン支庁內の調査資料については、D15020025500、D15020026100を参照。「南洋庁支庁ノ名称位置及管轄区域」南洋庁令第4号、1922年4月1日(『南洋庁公報』第1号、1922年4月)。「南洋庁支庁事務分掌規程」南洋庁訓令第50号、1924年12月25日(『南洋庁公報』号外、1924年12月25日)。「南洋庁支庁事務分掌規程改正」南洋庁訓令第13号、1931年5月21日(『南洋庁公報』第204号、1931年6月1日)。「南洋庁支庁及支庁出張所事務分掌規程」南洋庁訓令第43号、1937年8月21日(『南洋庁公報』号外、1937年8月21日)。「南洋庁支庁ノ名称位置及管轄区域改正」南洋庁令第52号、1943年11月5日(『南洋庁公報』号外、1943年11月5日)。「南洋庁支庁出張所ノ名称位置及管轄区域改正」南洋庁令第53号、1943年11月5日(『南洋庁公報』号外、1943年11月5日)。「南洋庁支庁出張所事務分掌規程改正」南洋庁訓令第64号、1943年11月5日(『南洋庁公報』号外、1943年11月5日)。南洋庁編『南洋群島要覧 昭和十八年版』(南洋庁、1943年)。防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書 中部太平洋陸軍作戦〈2〉ペリリュー・アンガウル・硫黄島』(朝雲新聞社、1968年、43-65・234-236頁)。防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書 中部太平洋陸軍作戦〈1〉マリアナ玉砕まで』(朝雲新聞社、1967年、429-430・503-509頁)。 |
歴代長官 部局長等 |
和地良作(1922年7月1日現在)/伏田彌三郎(1932年7月1日現在)/田中茂(1935年7月1日現在)/向井昌治(1936年7月1日現在)/依光重親(1937年1月1日現在)/藤本重一(1938年7月1日現在)/山口勇三郎(1940年8月15日現在)/金井新吉(1942年7月1日現在) |