朝鮮

京城

商工課ははじめ農商工部の商工局に置かれ、商工業、度量衡、工業伝習所に関する事項を掌ったが、1912年4月の改編で商工局が廃止、農商工部は農林局と殖産局の2局体制となり、商工課は殖産局に移った。管掌事項は商工業、会社、博覧会・共進会・商品陳列館、度量衡、中央試験場・工業伝習所に関する事項となった。1915年には局制廃止によって一時農商工部直属となるが、1919年8月の大改組によって殖産局のもとに置かれた。1932年7月に殖産局から農林部門が独立したことで、これ以降、殖産局の業務は商工部門に限定されるようになった。戦時体制期に入ると、1942年6月に商工課は商工第1課、商工第2課に分割された。1課は重要産業団体令に関する事項をはじめとして、企業・工業に関する事項を中心とした事項を管掌、2課は商業調査、保険、取引所、市場、有価証券業の取締り、貿易などを管掌した。2課体制は11月に再編され、再度商工課となったが、商業・貿易・工業などの事項に加え、価格調整や奢侈品の製造販売制限なども掌った。

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①「朝鮮総督府事務分掌規程」朝鮮総督府訓令第2号、1910年10月1日（『朝鮮総督府官報』1910年10月1日）②「朝鮮総督府事務分掌規程中改正」朝鮮総督府訓令第26号、1912年3月30日（『官報』1912年3月30日）③「朝鮮総督府事務分掌規程」朝鮮総督府訓令第34号、1942年6月1日（『朝鮮総督府官報』1942年6月1日）④「朝鮮総督府事務分掌規程」朝鮮総督府訓令第54号、1942年11月1日（『朝鮮総督府官報』号外1942年11月1日）⑤広瀬貞三「朝鮮の重工業」(『東洋文化研究』第12号、2010年3月、学習院大学東洋文化研究所)