日本

東京

終戦時の大蔵省は、1945（昭和20）年5月の組織改革の結果、財政金融行政を一元的に掌握する官庁として、大臣官房ほか主計局、主税局、金融局、外資局、国民貯蓄の一房五局の内部部局と、造幣局、印刷局、専売局の三局の外局および下部機構に財務局、税務署を擁していた。終戦後の同年8月21日、東久邇宮内閣は「官庁等ノ改廃ニ関スル件」を閣議決定し、戦争遂行のため設置された官庁その部局の改廃等の実施した。これを受けて、組織の再編が行われ、10月から11月にかけて、内部部局として国有財産部、終戦連絡部及び物価部の三部が新設された。終戦連絡部は外務省終戦連絡事務局及び連合国との連絡にあたる部局であり、物価部は内閣直属の外局である総合計画局戦時物価部で管掌した物価行政を継承した。また戦後処理に関連して、臨時軍事費特別会計に関する事項は大蔵省が引き継ぎ、占領軍駐屯費や、閉鎖機関の処理および財閥解体指令に関連する事務等を引き受けた。このような大蔵省は、終戦処理に加え、金融緊急措置、企業再建整備などの新施策の実施機関の拡充、徴税機構の拡充等財務行政の増加に対応する必要に迫られ、臨時的機構改革を行った。1946（昭和21）年中に、特殊財務部（外国財産管理、閉鎖機関、終戦処理費の財務、賠償等占領地行政に伴う財務処理を所掌）と、給与部（政府職員の給与改善と給与予算の審査等を扱い、官公庁労働組合の給与に関する対官工廠の窓口）の二部局が新設され、物価部は物価庁に移管廃止された。1947（昭和22）年2月2日、戦後第一次機構改革で、大蔵本省は、官房ほか主計・酒税・理財・銀行の四局と、終戦連絡・国有財産・物価の三部に再編成された。主要な改編は金融局がふたたび理財局、銀行局に分割され、外資局が廃止されて理財局に、国民貯蓄局が廃止されて銀行局に吸収された。また海外駐箚財務官制度は廃止。1947（昭和22）年4月28日、終戦連絡部は渉外部となり、国有財産及び特殊財務部は国有財産局、管理局とそれぞれ局に昇格、改称された。また、1947（昭和22）年5月に、経済安定本部機構の拡大強化により財政金融局が新設され、大蔵省から財政金融に関する基本政策の企画・立案及び総合調整事務と資金計画に関する事務が経済安定本部に移管された。さらに、昭和22年5月の新憲法の下に、国家行政組織法、各省の設置法、定員法という法体系のもとに「大蔵省設置法」（昭和24年法律第144号）とその施行法である「大蔵省組織規程」（昭和24年5月31日大蔵省令第37号）が施行され、大蔵省の組織、所管事務の範囲が定められた。

Showa (Allied Occupation of Japan) ＞ Postwar Restoration ＞ Financial Policy ＞ Ministry of Finance

大蔵省財政史室編『昭和財政史　終戦から講和まで４ 財政制度 財政機関』東洋経済新報、1977年、366頁。