日本

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終戦後の1946（昭和21）年2月の改正で、金融局、国民貯蓄局、外資局の3局は、理財局と銀行局の2局に再編。金融局は二分され、国庫課、保険証券課のうち証券行政及び資金統制課（1945（昭和20）年9月産業資金課と改称）で所掌していた事務が理財局に移管され、これと外資局が合体して、理財局が創設された。理財局は、終戦後の事態に対応する財務処理に関連する多様な行政を引き受ける局となり、国庫、国債及び通貨関係行政、財閥解体に関連する行政、戦時補償の打切りに伴う企業再建整備関係行政等、証券取引法の立法とこれに伴う証券取引委員会の創設準備、外資局から移管された国際金融関係行政を所握した。また、賠償、終戦処理費等占領軍に係る経費等の財務処理も取り扱った。これらは1946（昭和21）年6月特殊財務部（のち管理局と改称）が創設され一度は同部に引き継がれたものの、1949（昭和24）年6月、その一部が再び理財局に引き継がれた。また財政経済の調査業務、アメリカの対日援助見返資金の管理運用も所掌した。

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大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで4　財政制度 財政機関』東洋経済新報社、1977年、494頁。