日本

東京

大蔵省の内局の一つ。1938（昭和13）年に外局として設置されていた国民貯蓄推奨局が、「行政簡素化実施」に伴う「大蔵省官制」の大幅改正により（1942年11月1日勅令第743号）、内局として組織改編され、国民貯蓄局となった。国民貯蓄局は、国内外における貯蓄増大や管理を主管業務とした。当初の分課は、総務課・計画課・指導課・組合課が置かれた。総務課では、国民貯蓄事務の調整及び国民貯蓄思想の普及にあたった。計画課においては、国民貯蓄計画の立案・管理を担当した。指導課では、都道府県以下のレベルにおいて国民貯蓄に関する事務の監督指導に当たり、組合課では、国民貯蓄組合に関する事務を掌った。1943年4月には、分課が改正され組合課が廃止となった。同局は、終戦後の1946（昭和21）年2月2日に、理財局と銀行局に業務を移管することで廃止となる。

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国立公文書館　請求番号：類02570100。Ref.B14090025100。「大蔵省分課規定」『官報』、第4744号、昭和17年11月2日。