日本

東京

1945（昭和20）年5月、戦時金融統制における国内金融行政の一元化を目的に設置。国庫課で国庫・国債・通貨行政を、預金運用課で預金部資金の管理運用を、銀行課で特殊銀行・普通銀行その他の金融機関に対する監督行政を、保険証券課では保険証券行政を、資金統制課では資金調整・会社経理統制等産業資金統制に関する行政を所掌。終戦後の1946（昭和21）年2月の改正で、金融局、国民貯蓄局、外資局の3局は、理財局と銀行局の2局に再編。金融局は二分され、国庫課、保険証券課のうち証券行政及び資金統制課（昭和20年9月産業資金課と改称）で所掌していた事務が理財局に移管され、これと外資局が合体して、理財局が創設された。

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大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで4　財政制度 財政機関』東洋経済新報社、1977年、493-494頁。