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主税局は、主として内国税・関税制の立案と租税の賦課徴収に関する事務を所掌する部局。終戦直後の主税局は、戦時行政簡素化の結果、従来営繕管財局で所掌した国有財産行政と、主計局で所掌した地方公共団体の歳計に関する事務を併せて所掌したが、前者は1945（昭和20）年10月に新設の国有財産部に、後者は一部主計局に移管された。内国税の税収入を確保するための徴税体制強化の観点から、主税局に財務局及び税務署における徴税体制を支えるための課が新設され、1947（昭和22）年12月には次長1名が新設され、翌48年7月には監理部、査察部が創設され、国税関係の機構は三課（第一課は直接税、第二課は間接税、第三課は租税の徴収と歳入予算の管理を所掌）から二部七課に拡大された。また1949（昭和24）年6月の機構改革では、司令部の覚書が発せられ、内国税の賦課徴収部門が主税局から分離し、大蔵省の外局として国税庁が創設された。この結果、主税局の内国税部門は、主として税制の調査立案と歳入の管理のみを所掌することになり、二課に縮小された。一方、国税庁は下部組織として財務局の徴税部門を独立させて全国11か所の国税局と、500署近い税務署及び税務講習所を傘下に管理する徴税機関として整備拡充された。さらに、戦時中貿易の縮小と海運統制の強化の結果、廃止されていた税関業務は、運輸通信省の海運局に引き継がれていたが、税関の統括と関税の賦課徴収を所掌していた主税局関税課も1945（昭和20）年3月に廃止され、主税局第二課の一係に吸収された。1946（昭和21）5月、主税局に関税課が再び設置されると、同年6月、司令部により再び大蔵省の管轄下で税関が再開した。

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大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで4　財政制度 財政機関』東洋経済新報社、1977年、452-454頁。