日本

東京

商業・鉱工業に関する行政を担当した官庁。1925年4月1日、それまであった農商務省は、農林省と商工省に分離された。商工省は、商、工、鉱山および地質、度量衡および計量ならび軍需調査統計に関する事務を担った。設立当初は、商務局、工務局、鉱山局の三局と、製鉄所局と特許局の二外局のほか、鉱山監督局、工業試験所、絹業試験所などの付属機関を有した。日中戦争下の1939年6月16日には大規模な組織改革が実施され、従来の三局に代わって、総務局、鉱産局、鉄鋼局、化学局、機械局、繊維局、監理局の七局および振興部という体制になった。1943年11月1日、軍需生産、なかでも航空機の飛躍的増産のために、商工省を廃止し軍需省が設置され、民需生産関係の事項は農商省（農林省を改称して設置）に、貿易関係の事項は大東亜省に移管された。敗戦後の1945年8月26日、商工省が再建され戦後経済復興にあたった。1949年5月25日、通商産業省に改組された。

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「商工省」（執筆者 三浦良一）『国史大辞典７』吉川弘文館、1986年、507-508頁。Ref: A13100738300、20-40画像目。Ref: A14100714000、1-22画像目。Ref: A03010080100、1-26画像目。Ref: A14101269500、1-17画像目。