日本

東京

1945（昭和20）年8月26日の商工省再設置にともない、旧軍需省鉄鋼局・鉱山局が統合され、主に鉱物・金属及び鉱山一般に関する事務を管轄する部局として鉱山局が設けられた。下部機関には非鉄金属課・鉱業課・鉄鋼課・鉄鋼製品課が置かれた。1945（昭和20）年12月の石炭庁設置にともない、1946（昭和21）年1月10日に官制改正が行われ、鉱政課・鉱業課・鉄鋼課・石油課の4課構成に改編された。また、1948（昭和23）年7月には、鉄鋼局が再設置されたことで、鉄鋼課は廃止となった。1949（昭和24）年5月24日の商工省廃止および通商産業省設置にともない、通商産業省の外局である資源庁鉱山局・鉱山保安局に業務移管された。

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通商産業省編『商工政策史 3巻』商工政策史刊行会、1962年、326-332、345、399-401頁。Ref:A04017759400。