日本

東京

1945（昭和20）年8月26日の商工省再設置にともない、省内所管行政の企画一般・総合調整を主管する部局として設けられた。下部機関には総務課・調整課・整備課・管理課・調査課が置かれた。1946（昭和21）年1月10日の官制改正により、総務局は一時廃止され、一部の業務は商務局に移管された。しかし、同年11月、戦後の物資不足とインフレの深刻化によって、再び経済統制が図られると、関連業務も質的・量的に拡大したことで、18日の機構改革により総務局が再設置された。再設置後の下部機関には総務課・需給第一・二課・労働課・調査課が置かれた。さらに、1947（昭和22）年6月19日の官制改正により、産業復興局の復興第一・二課と財務課の業務が移管され、総務局は総務課・物資調製課・輸送課・財務課・復興第一・二課・労働課の7課編成に拡張された。しかし、1949（昭和24）年5月24日の商工省廃止および通商産業省設置にともない廃止され、物資調製・輸送などの業務は、通商産業省通商局へ移管された。

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通商産業省編『商工政策史 3巻』商工政策史刊行会、1962年、326-332、345、352-354、388-394頁。Ref:A04017759400。Ref:A13111189600。