日本

東京

戦後、旧軍需省鉄鋼局は同鉱山局と統合され、商工省鉱山局が設けられた。しかし、経済復興にともない、鉄鋼を今後の基幹産業として振興させるため、鉄鋼関係の事務を円滑・強化する必要が生じた。そこで、1948（昭和23）年7月15日の官制改正において、鉱山局鉄鋼課が廃止され、鉄鋼局が再び設置された。下部機関には、鉄鋼第一・二課と原料課・回収課の4課が置かれた。1949（昭和24）年5月24日の商工省廃止および通商産業省設置にともない、通商産業省通商鉄鋼局に業務移管された。

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通商産業省編『商工政策史 3巻』商工政策史刊行会、1962年、326-332、367、391-396頁。Ref:A13111008600。Ref:A13111189600。