日本

東京

戦後、旧軍需省機械局は同化学局と統合され、商工省工務局が設けられた。しかし、再び物資統制が強化されると、部局編成も物資別編成に戻され、1946（昭和21）年11月8日の官制改正において工務局は廃止となり、機械局・化学局が復活した。機械局は主に機械器具・工業品及び度量衡・計量に関する事務を掌るとされ、下部機関には機政・産業機械・電気機械・自動車・日用品課が置かれた。翌年6月、商工省内に生活物資局が設置されたため、日用品課は廃止された。1949（昭和24）年5月24日の商工省廃止及び通商産業省設置にともない、通商産業省通商機械局に業務移管された。

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通商産業省編『商工政策史 3巻』商工政策史刊行会、1962年、345-354、391-394頁。Ref:A04017848300。Ref:A13111189600。