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地域 | 朝鮮 |
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解説 | 朝鮮総督府学務局学務課に設置された観測所。1912年3月の観測所事務分掌規程において、観測所に庶務係、観測係、調査係を置くと定めた。1924年10月、無線受信装置で沖縄、大連など遠隔地の放送気象通信を受信。1928年7月の事務分掌規程改正により、新たに事業課を設置。観測成績の整理、調査報告の刊行など観測所の実績発信に力を入れた。1933年8月には短受信機装置で南洋、シベリヤ各方面の観測成績をもとに天気予報を実施。戦前・戦中期には、本土から朝鮮半島を経由して南洋、シベリヤ、満洲方面への航空路が開設されていたため、朝鮮総督府観測所の観測データは重要な役割を担っていた。1939年6月の気象台官制で観測所は気象台となった。 |
上位の階層 | |
参考資料 | 「朝鮮総督府気象台官制」勅令第418号、1939年6月27日(『官報』3742号、1939年6月28日) 朝鮮総督府編「増補 朝鮮総督府三十年史(3)」クレス出版、1999年、834-835頁。観測事業変遷の概略については、(施政二十五年史)A06032002700を参照(1919年8月)。 |
歴代長官 部局長等 |
朝鮮総督府観測所長和田雄治平田徳次郎後藤一郎國富信一 |