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地域 | 台湾 |
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都市名 | 台北 |
解説 | 台湾の神社、宗教、社会教育、社会事業などを管掌するために文教局内に置かれた課。1926年10月、文教局が新設されると内部に社会課が置かれ、神社・宗教に関する事項、図書館・博物館に関する事項、社会教育、軍事救護、社会事業に関する事項などを所掌した。1927年4月、文教局処務規程が定められ、社会課には社寺係、社会教育係、社会事業係が置かれた。1929年6月に処務規程が改正され、課内に労働調査係が置かれたが、1931年4月に廃止された。1941年5月、処務規程が改正され、課内に文書係、社寺係、社会教育係、勤労奉仕係、社会事業係、軍事援護係が置かれた。1945年7月、事務分掌規程が改定されて社会課は廃止となり、局内には教学課と援護課が設けられ、社会課の職掌のうち、神社・宗教に関する事項、教育教化に関する事項は教学課、軍事救護・戦時救護に関する事項は援護課へ移管された。 |
上位の階層 | |
参考資料 | 台湾総督府文教局の設置については、Ref:A03021623700を参照。「台湾総督府官房並各局事務分掌規程中改正」台湾総督府訓令第77号、1926年10月12日(台湾総督府『府報』号外、1926年10月12日)。「文教局処務規程」彙報(官庁事項)、1927年4月19日(台湾総督府『府報』第83号、1927年4月19日)。「台湾総督府文教局処務規程中改正」彙報(官庁事項)、1929年6月30日(台湾総督府『府報』第704号、1929年6月30日)。「台湾総督府文教局処務規程中改正」彙報(官庁事項)、1931年4月10日(台湾総督府『府報』第1217号、1931年4月10日)。「台湾総督府文教局処務規程」台湾総督府訓令第65号、1941年5月22日(『台湾総督府官報』第4194号、1941年5月22日)。「台湾総督府事務分掌規程中改正」台湾総督府訓令第86号、1945年7月27日(『台湾総督府官報』第998号、1945年7月27日)。 |
歴代長官 部局長等 |
坂口主税(1926年10月12日現在)/竹下豊次(1929年1月1日現在)/野口敏治・課長事務取扱・学務課長兼務(1929年6月3日~1929年11月10日)/野口敏治(1929年11月11日~1931年5月7日)/森谷一・課長事務取扱(1931年5月8日~1931年5月15日)/江藤昌之(1931年5月16日~1932年9月29日)/髙橋秀人(1932年9月30日~1933年10月2日)/王野代治郎(1934年1月1日現在)/高原逸人(1933年10月3日~1936年10月21日)/佐々木金太郎(1936年10月22日~1939年12月26日)/慶谷隆夫(1937年1月1日現在)/齊藤茂(1939年12月27日~1941年6月7日)/立川義男(1940年2月1日現在)/福沢清(1941年6月6日~1942年10月30日)/堀克夫(1942年11月1日~1943年6月23日)/柴山峯登(1943年6月24日~1945年7月26日)/松山儀蔵・教学課長(1945年7月27日~)/濱崎良三・援護課長(1945年7月27日~) |