満洲国

新京

1937年6月5日公布・同年7月1日施行の「国務院各部官制」により、実業部を改編して設置された。実業部から産業部への改編は、1937年12月に実施されることとなっていた満洲国における治外法権撤廃とそれに伴う満鉄附属地行政権の満洲国への「返還」、および1937年4月より実施されていた産業開発五ヶ年計画に対応することが目的であった。実業部から産業部への改編に当たり、従来実業部が所管していた商業・度量衡部門は同じく新設の経済部に移管された。その結果、産業部大臣は農・林・畜産・水産・鉄鋼・工業・開拓・植民その他、資源の利用開発および保有に関する事項を掌理することとなった。産業部の所轄下には、大臣官房・農務司・鉱工司・建設司・拓務司、および林野局・畜産局・特許発明局・水力電気建設局・中央観象台・鉱業監督署・金鉱精錬廠が置かれた。産業部は1940年6月1日に興農部へと改編された。

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『満洲国政府公報』第954号、1937年6月5日（アジ歴Ref：A06031001700）。満洲国通信社編『満洲国現勢　康徳五年版』1940年（復刻版クレス出版、2000年）94-95頁。岡部牧夫『満州国』講談社学術文庫、2007年、103-104頁。

岸信介・次長（1937年7月1日現在）／柏村稔三・次長（1939年8月1日現在）／結城清太郎・次長（1940年5月16日～1941年5月31日）