満洲国

新京

産業部の前身は「建国」以来の実業部であり、実業部には総務、農鉱、工商の三司が置かれた。外局としては順次商標局、権度局、特許発明局（商標局を吸収）が設置された。鉱業の監督機関としては鉱業監督署が1934（昭和9）年11月に設けられ、産業部時代の1939（昭和14）年7月まで存続している。実業部は1937（昭和12）年7月1日の行政機構改革で産業部に改組された。産業部には鉱工司が置かれ、鉱工業の一体的運営が実現した。産業部次長には岸信介、鉱工司長には椎名悦三郎が着任したことはよく知られている。外局としては水力電気建設局が国務総理大臣直轄から移管された。さらには1940（昭和15）年6月の改革で、鉱工部門の重点化、物流の円滑、農産物増産の促進の観点から、産業部は興農部に改組され、鉱工司（鉱業、工業の二司に分割された）、及び水力電気建設局、特許発明局を経済部に移管して、農産、農政の二司及び特産局を設けた。1943（昭和18）年4月時点で興農部には官房、農政司、農産司、畜産司、糧政司が置かれた。

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岡部牧夫『満洲国』（講談社学術文庫、2007年）。満洲国史編纂刊行会編『満洲国史 各論』（満蒙同胞援護会、1971年）、11－14、565頁。

次長・岸信介（商工省）　1937年7月