関東州

大連・旅順・金州・普蘭店・貌子窩

1906（明治39）年9月1日の関東都督府令第2号により設置された。日露講和条約に基づき日本が関東州を租借することとなってから、関東州を大連・旅順・金州の3行政地区に分け、それぞれに民政署が置かれることとなった。民政署には庶務課、警務課、財務課が置かれ、それぞれ地方行政・殖産・土木・警察・衛生・租税に関する事務を管掌した。1908（明治41）年10月には勅令第270号により関東州内の行政区が大連・旅順の2行政区に再編されたことにより、同年11月の関東都督府令第62号をもって民政署も大連・旅順の2個所となった。同時に、関東都督府令第63号をもって金州民政署は大連民政署金州支署に改編された。1919（大正8）年4月に関東都督府が廃止され、関東庁が設置されると、同年8月の関東庁官制が改正され、再び大連・旅順・金州の3民政署区が設置されることとなった。1924年12月にも関東庁官制改正が行われ、三度大連・旅順の2民政署に改編され、大連民政署の下に金州・普蘭店・貔子窩各民政支署が置かれることとなった。1934（昭和9）年12月に勅令348号をもって関東局が設置され、関東庁が廃止されるのに伴い、関東州の行政区は従来の3行政区から5行政区（大連・旅順・金州・普蘭店・貔子窩）に再編され、各民政署長は関東州庁長官の指揮監督を受けることとなった。

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関東都督府都督官房文書科『関東都督府法規提要』（1907年9月）P31～32（Ref：A06033516100）。関東長官官房文書課『関東庁施政二十年史』（1926年）P19～23。関東局『関東局施政三十年史　上』1936年（復刻版1974年、原書房）P53～59。