関東州

大連

1934（昭和9）年12月26日に対満事務局官制が公布され、内閣に対満事務局が設置されると同時に関東庁官制は廃止となり、関東庁の業務は新京（長春）に新設された関東局が引き継ぐこととなった。関東庁の時代には、関東長官は関東州の行政に加え、南満洲鉄道における鉄道線路の警務・取締、および南満洲鉄道株式会社に対する監督権を有していたが、関東州における行政を除き、他の業務はすべて関東局に引き継がれ、新たに設置された関東州庁が関東州における地方行政を担当することとなった。これにより、関東庁に対する監督権を通して満鉄沿線地域にまで及んでいた拓務省（内務省）の影響力は完全に排除され、関東州には地方行政のみを管轄する関東州庁が残された形となった。対満事務局総裁には陸軍将校、関東局の長には関東軍司令官が就任し、関東軍司令官は満洲国駐箚特命全権大使を兼ね、外務大臣の指揮監督を受けることとされ、陸軍と外務省という「二位一体」と称される体制が成立することとなった。関東州庁は大連に置かれ、機構としては長官官房・内務部・警察部が置かれた。また、関東州庁の下には関東庁時代から引き継いだ民政署が置かれ、各行政区（旅順・大連・金州・普蘭店・貔子窩）の民政を担当した。満洲国における治外法権の撤廃および南満洲鉄道附属地の満洲国への「返還」に伴い、1937年11月30日に公布された「関東局官制中改正（勅令第682号）」では、内務部・警察部に加え、財務部・土木部が設置され、1939年8月18日公布の「関東局官制中改正（勅令第594号）」において、財務部が経済部に改称された。

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「関東庁官制ヲ改正シ関東局官制ト改題（勅令第348号）」（アジ歴Ref：A03021962600）。「関東局官制中改正（勅令第682号）」（アジ歴Ref：A03022147400）。「関東局官制中改正（勅令第594号）」（アジ歴Ref：A03022394100）。関東局編『関東局施政三十年史　上』1936年（復刻版1974年、原書房）P58～59。馬場明「第八章　対満〈蒙〉行政機関統一問題」（『日中関係と外政機構の研究　大正・昭和期』原書房、1983年所収）。