台湾

台北

1939年12月の官制改革によって台湾総督府官房には企画部が設置された。官房企画部は従来、総督官房に置かれていた調査課などの部局の業務を統合したものであり、設置の背景には1938年（昭和13年）5月3日の国家総動員法の朝鮮、台湾への施行があった。官房企画課長は内地の制度を倣って、1939年（昭和14年）7月26日に設置された台湾総督府の国家総動員業務委員会においても幹事長の役目を務めるとされるなど、官房企画部台湾における総動員計画の中心的な位置にあった。その後、1941（昭和16）年1月には官房から独立した企画部となった。企画部には庶務係、企画課、物資課、労務課及び統計課などの各課が置かれ、企画課は総合的な国家総動員業務全般の企画を担当し、物資課は物資の動員に関する事項、労務課は労務動員に関する事項、統計課は人口統計、犯罪統計、国勢調査などの台湾国内に関する調査を行なった。1942年11月に内地外地の行政一元化、行政簡素化に基づく内外地一斉の官制改革が行われた際、企画部は解体された。

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1939年（昭和14）年7月1日「訓令第51号」『台湾総督府府報』3621号、1939年（昭和14）年7月1日。1939年（昭和14年）7月26日「訓令第63号」『台湾総督府府報』第3642号、1939年（昭和14年）7月26日。1941（昭和16）年11月1日「訓令第109号」『台湾総督府府報』号外、1941（昭和16）年11月1日。「国家総動員法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行ス」Ref.A02030076000。「御署名原本・昭和十三年・勅令第三一六号・国家総動員法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件」Ref.A03022199499「台湾総督府官制中ヲ改正ス・（企画部設置）」Ref. A02030279300。「御署名原本・昭和十六年・勅令第二一号・台湾総督府官制中改正ノ件」Ref. A03022552400。

木原圓次（1939年7月1日現在）／西村高兄（1940年2月1日現在）