台湾

台北

台湾総督府官房に調査課が設置されたのは1918年（大正7年）6月に官房統計課が官房調査課に改組されたためである。従来、国内の国勢調査を目的とした官房臨時国勢調査部内に調査課が設置されることはあったが、官房調査課の対象は台湾国内ではなく中国華南地方、南洋であった。官房調査課の業務は①南支南洋其他海外に於ける制度及経済調査、②統計の調製及報告③統計の監督などとされていた。1939年（昭和14年）7月に台湾総督府に企画部が設置されるにあたって統合廃止された。

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「訓令第96号」（1918年6月6日）『台湾総督府府報』号外、1918年6月6日。「総督官房調査課処務規程」（1918年6月22日）『台湾総督府府報』1592号、1918年6月22日。「訓令第51号」（1939年7月1日）『台湾総督府府報』3621号、1939年7月1日。

片山秀太郎（1919年5月1日現在）／鎌田正威・外事課長兼務（1920年7月1日現在）／東郷實（1921年7月1日現在）／小林音八・課長心得・秘書課長兼務（1924年7月1日現在）／下村充郎・課長心得・文書課長兼務（1925年1月1日現在）／生駒高常・文書課長兼務（1927年1月1日現在）／和田一次（1929年1月1日現在）／山本理一・文書課長兼務（1929年8月1日現在）／石川重男・文書課長兼務（1930年1月1日現在）／石川重男・秘書課長文書課長兼務（1931年1月1日現在）／川村直岡・文書課長兼務（1931年7月1日現在）／能澤外茂吉・文書課長兼務（1933年1月1日現在）／川村直岡（1935年1月1日現在）／山本眞平（1937年7月1日現在）／木原圓次（1938年1月1日現在）