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台湾総督府官房統計課は1908（明治41）年７月に官房内の文書課から独立する形で設置された。台湾総督府の統計調査業務には大きく分けて台湾島内の調査と南洋や中国華南地域など隣接地域の調査があった。当初、官房統計課は前者の台湾国内のみの調査を担当したが、1918年６月に官房調査課に改組されるにあたり、後者の「南支南洋其他海外に於ける制度及経済調査」も担当するようになった。この華南や南洋に関する調査業務は1935年（昭和10）年に官房外事課が復活し外事政策の統一が図られた際に、外事課に移譲された。官房内の統計調査機関は1939（昭和14）年7月に官房企画部設置に伴って官房企画部内の１係となった。台湾総督官房内に統計課の名を関する課が復活したのは1942年11月であり、内地外地の行政一元化、簡素化を目指す官制改革を通して企画部が解体されたことによる。復活した統計課の業務は人口統計、犯罪統計の作成、国勢調査の実施であった。その後、官房統計課は改編されることなく終戦を迎えた。

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1908（明治41年）7月12日「訓令106号」『台湾総督府府報』第2474号、1908（明治41年）7月12日。1918（大正7）年6月6日「訓令96号」『台湾総督府府報』号外、1918（大正7）年6月6日。1935（昭和10）年9月2日「訓令第55号」（『台湾総督府報』号外、1935年9月2日。1939年（昭和14）年7月1日「訓令第51号」『台湾総督府府報』3621号、1939年（昭和14）年7月1日。

水科七三郎（1909年5月1日現在）／楠正秋・文書課長兼務（1918年5月1日現在）