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地域 | 台湾 |
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都市名 | 台北 |
解説 | 台湾総督府総督官房文書課は、1901(明治34)年11月、台湾総督府官房並民政部警察本署及各局分課規程により設置された。同改正により文書課は、公文書類及び成案文書の接受発送、統計報告、公文書の編纂保管及び図書の保管、府報に関する事項を所管した。1909(明治42)年10月の事務分掌規程改正では、統計報告に関する事項が新設の官房統計課に移管された。文書課は1924(大正13)年12月の事務分掌規程改正によりそれまでの外事課の所管業務を引き継いだが、1935(昭和10)年9月の事務分掌規程改正により、それら外事関係の業務は再設置された外事課に移管された。1942(昭和17)年4月には台湾総督官房文書課事務分掌規程が公布され、文書課の下に庶務係、公文係、資料係、官報係が置かれた。1945(昭和20)年7月には、官房統計課の業務が文書課に統合された。文書課は敗戦後の台湾総督府廃止とともに廃止された。 |
上位の階層 | |
参考資料 | 「台湾総督府官房並民政部警察本署及各局分課規程」(1901年11月11日台湾総督府訓令第354号)『台湾総督府報』第1504号、1901年11月11日。「台湾総督府官房並民政部各局及蕃務本署分課規程」(1909年10月25日台湾総督府訓令第154号)『台湾総督府報』第2819号、1909年10月25日。「台湾総督府官房並各局事務分課規程」(1924年12月25日台湾総督府訓令第第102号)『台湾総督府報』号外、1924年12月25日。「台湾総督府官房並各局事務分課規程改正」(1935年9月2日台湾総督府訓令第第55号)『台湾総督府報』号外、1935年9月2日。「台湾総督官房文書課事務分掌規程」(1942年4月16日台湾総督府訓令第49号)『台湾総督府官報』第13号、1942年4月16日。「台湾総督府官房並各局事務分課規程改正」(1945年7月27日台湾総督府訓令第第86号)『台湾総督府報』第998号、1945年7月27日。 |
歴代長官 部局長等 |
佐野友三郎(1897年11月1日現在)/加藤尚志・課長心得(1902年5月1日現在)/横澤次郎(1905年5月1日現在)/齋藤愛二・課長心得(1906年5月1日現在)/齋藤参吉(1907年5月1日現在)/鈴木三郎(1912年5月1日現在)/楠正秋(1916年5月1日現在)/鎌田正威(1919年5月1日現在)/石井光次郎(1920年7月1日現在)/下村充郎(1922年7月1日現在)/生駒高常(1927年1月1日現在)/和田一次(1929年1月1日現在)/山本理一・課長事務取扱(1929年8月1日現在)/石川重男(1930年1月1日現在)/石川重男・秘書課長兼務(1931年1月1日現在)/川村直岡(1931年7月1日現在)/能澤外茂吉(1932年7月1日現在)/高橋衛(1935年1月1日現在)/須田一二三(1937年1月1日現在)/清水七郎(1940年2月1日現在)/西村高兄(1941年8月15日現在)/小澤太郎(1943年7月1日現在) |