日本

東京

1943年（昭和18）11月1日、運輸通信省が設立されると地方における海事行政を一元化するため、大蔵省の地方部局である税関を廃止し、逓信省の地方部局である海務局と統合して、運輸通信省の地方部局として海運局が新設された。海運局には局長官房、運航局、船舶部、船員部、港湾連絡事調整部が置かれ、船舶、造船、船員、航路、その他の水運に関する事項、港湾、倉庫、税関、防疫などを管掌した。海運局は横浜・名古屋・大阪・神戸・門司・新潟・塩竈・小樽に置かれ、それぞれに海運局支局、海運局出張所、海運局支局出張所が置かれた。1944年（昭和19）11月、広島と松山に増置され、1945年（昭和20）6月1日に組織改正が行われ、海運局は関東、東海、近畿、中国、四国、九州、東北、北海の8局となるが、1946年（昭和21）2月、四国局が廃止され７局となった。1946年（昭和21）6月1日、税関官制が公布され、税関業務は大蔵省に戻された。1948年（昭和23）7月14日、神戸、新潟、高松の監理部が海運局に昇格し、10局体制となる。1984年（昭和59）7月、海運局は陸運局と統合されて地方運輸局となった。

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Ref：海務局官制（A03022665100）、海運局官制（A14101098900）、海運局組織改正（A04017743600）、税関官制（A04017824600）運輸省編『運輸省三十年史』（財団法人運輸経済研究センター、1980年3月）