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地域 | 日本 |
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都市名 | 門司 |
解説 | 1943年(昭和18)11月1日、海事行政の一元化のため、水運、船舶、造船、船員、航路、港則などを管掌していた門司海務局は門司税関と長崎税関とをあわせて統合され、門司海運局となった。門司海運局は門司市に置かれ、福岡県・長崎県・山口県・大分県・佐賀県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県を管轄区域とした。局内には官房、監視部、港湾部、船舶部、業務部、鑑査部が置かれ、船舶、造船、船員、航路、その他の水運に関する事項、港湾、倉庫、税関、防疫などを管掌した。支局が徳山・宇部・福岡・大牟田・唐津・長崎・三角・津久見・富島・鹿児島・那覇に、出張所が若松・門司港駅・下関・下関駅・小倉・小倉駅・六連・萩・博多港駅・福岡飛行場・久留米・伊万里・住ノ江・長崎・長崎駅・佐世保・崎戸・勝本・口ノ津・厳原・大分・熊本駅・油津・鹿児島駅・枕崎に置かれた。1944年(昭和19)2月24日、門司海運局長は福岡県知事が兼ねることが定められ、1945年(昭和20)6月1日には九州海運局と改称され、業務部、鑑査部、港湾部警務課を統合して海関部が置かれた。1946年(昭和21)6月1日、税関官制が復活、税関業務は大蔵省に戻り、門司税関が再開された。1984年(昭和59)7月、海運局と陸運局が統合され、地方運輸局が創設されると、九州海運局は九州運輸局に改編された。 |
上位の階層 | |
参考資料 | Ref:海運局官制(A14101098900)、海運局長規程(A14101197400)、九州海運局(A04017743600)、税関官制(A04017824600)運輸省編『運輸省三十年史』(財団法人運輸経済研究センター、1980年3月)、門司税関編『門司港と門司税関の軌跡~門司税関100年の歴史~』(門司税関、2009年6月) |