沖縄

那覇

砂糖の需要が高まったため外国産の砂糖に対抗する国内生産力を向上させる目的で、農商務大臣の管理下で、糖業の改良に関する調査事務を行った機関。1906年4月23日に糖業改良事務局官制が公布された。当事務局には、局長、事務官（1人）、技師（専任3人、後に4人）、技手（専任8人、後に9人）、書記（専任5人）が置かれ、局長には沖縄県知事が充てられた。当初、事務官は沖縄県事務官が兼務したが、後に。農商務大臣が必要と認める場所に党事務局出張所を設置することができた。業務は、糖業の調査・試験及びそれに関する講話や講習会の実施、土壌・肥料・砂糖やその他の糖業に関係するものの分析と鑑定、甘薯の種苗の配布、糖業に関する補助や共進会品評会に関する事務などを行った。1911年11月28日には、当事務局に附属する製糖工場とその関連物件や器具などが民間に随意契約で払い下げられることがきまり、1912年3月29日に廃止された。

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・糖業改良事務局の官制については、「御署名原本・明治三十九年・勅令第九十号・糖業改良事務局官制」（アジ歴Ref：A03020669200）を参照、官制の改正については「御署名原本・明治四十年・勅令第百四十五号・糖業改良事務局官制中改正」（アジ歴Ref：A03020716000）（1907年4月）、「御署名原本・明治四十三年・勅令第八十七号・糖業改良事務局官制中改正」（アジ歴Ref：A03020840000）（1910年3月）を参照。附属の製糖工場の払い下げについては、「御署名原本・明治四十四年・勅令第二百七十九号・糖業改良事務局ニ属スル製糖工場及其附属物件ノ売払ハ随意契約ニ依ルコトヲ得ル件」（アジ歴Ref：A03020916200）を参照。官制の廃止については、「御署名原本・明治四十五年・勅令第六十九号・糖業改良事務局官制廃止」（アジ歴Ref：A03020931500）（1912年3月）を参照。

奈良原繁（第4代沖縄県知事、糖業改良事務局長）1906年4月23日-1908年4月6日//日比重明（第5代沖縄県知事、糖業改良事務局長）1908年4月6日-1912年3月19日